訂正有価証券報告書-第59期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成29年6月23日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性について、棚卸資産、債権、投資、法人税等、賞与、退職金、偶発債務等に関する見積り及び判断を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度末における資産総額は、47,015百万円となり、前連結会計年度末と比較し、6,226百万円の減少となりました。これは主に、機械装置及び運搬具が2,438百万円減少、工具、器具及び備品が1,673百万円減少、建物及び構築物が1,636百万円減少したことが要因であります。
負債総額は40,072百万円となり、前連結会計年度末と比較し、7,212百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,625百万円減少、短期借入金が1,518百万円減少、長期借入金が1,167百万円減少、リース債務が999百万円減少したことが要因であります。
純資産は6,942百万円となり、前連結会計年度末と比較し、985百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が1,711百万円増加、為替換算調整勘定が686百万円減少したことが要因であります。
(3) 経営成績の分析
当社グループは、厳しい収益状態から脱却し、持続的な成長を可能とするため、平成27年5月15日公表の「丸順構造改革プラン」を継続して推進しており、固定費を中心とした様々な施策を取組み、製造原価低減に努め、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の全てにおいて増益となりました。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、武漢では客先増産により増収となりましたが、円高による為替影響及びインディアナの事業活動の縮小等により、売上高は前年比17.7%減の55,483百万円となりました。
売上原価は、丸順構造改革プランの推進による労務費や経費の削減等により、前連結会計年度の60,525百万円から48,352百万円に減少し、売上高に対する比率は2.7ポイント減少し87.1%となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の5,003百万円から4,448百万円に減少し、売上高に対する比率は0.6ポイント増加し8.0%となりました。以上の結果、前連結会計年度の1,875百万円の営業利益に対し、2,681百万円となりました。
営業外収益は、前連結会計年度の122百万円から増加し、157百万円となりました。また、営業外費用は、前連結会計年度の1,138百万円から減少し、908百万円となりました。以上の結果、前連結会計年度の859百万円の経常利益に対し、1,931百万円の経常利益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の3,036百万円の親会社株主に帰属する当期純損失に対し、1,711百万円の親会社株主に帰属する当期純利益となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主たる事業である自動車部品の業界では、価格競争は大変厳しいものとなっており、激化する価格低減競争の環境下にあって、市場シェアの維持あるいは拡大ができず、利益を確保できない可能性があります。また、当社グループは、その売上高の大部分を本田技研工業株式会社及びその関係会社に依存しているため、その業績の変動が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は70%超と大きく、為替の変動が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの有利子負債は総資産に占める比率が高く、借入金利の上昇は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、その売上高の大部分を自動車関係の市場に依存しております。そのため、経済状況等による自動車関係市場の変動は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
(5) 戦略的現状と見通し
当社グループは「原点回帰」をグループ方針として掲げております。「事業構造の原点回帰」として、シンプル化・スリム化による身の丈に合った事業構造にした上でコア技術を基盤に自動車部品事業・エンジニアリング事業・精密事業を軸として、各極で堅実経営を展開すると共に、「マネジメントの原点回帰」として、創業精神に立ち返り、強いリーダーシップ・速い意志決定・総員参加のマネジメントを行ってまいります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは5,399百万円の収入となり、投資活動によるキャッシュ・フローが539百万円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローが2,841百万円の支出となった結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、前年同期比1,651百万円増の7,573百万円となりました。
当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金または借入により調達しております。このうち、借入による調達に関しましては、運転資金については短期借入金、生産設備などの長期資金は、原則として固定金利の長期借入金で調達しており、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている短期借入金の残高は20,370百万円、長期借入金の残高は7,076百万円、ファイナンス・リース債務は1,350百万円であります。
なお、短期借入金のうち16,515百万円に関する返済資金については、取引先金融機関から借り換えなどにより契約を更新することで同意を得ております。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループを取り巻く環境におきましては、グローバル競争の激化、国内市場の縮小等により年々厳しさを増しております。このような厳しい収益状況から脱却し、持続的な成長を可能とするため、当社は「丸順構造改革プラン」を最重要課題として取組み、最終年度として総仕上げを行うとともに、中長期的な成長に向けた事業戦略としてエンジニアリング事業、精密・バッテリー関連部品事業及び研究開発の拡充にも継続して取り組んでまいります。