訂正有価証券報告書-第59期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、基本理念を「人間尊重、3つの貢献(従業員、お客様、社会)」としており、グローバル規模でお客様から信頼され、魅力あるモビリティ部品の製造に絶えず挑戦する企業を目指すことを基本方針としております。第6次中期経営計画において、「原点回帰」をグループ方針として掲げております。「事業構造の原点回帰」として、シンプル化・スリム化による身の丈に合った事業構造にした上でコア技術を基盤に自動車部品事業・エンジニアリング事業・精密事業を軸として、各極で堅実経営を展開すると共に、「マネジメントの原点回帰」として、創業精神に立ち返り、強いリーダーシップ・速い意志決定・総員参加のマネジメントを行ってまいります。
なお、当社グループは売上高営業利益率を主要な経営指標とし、経営基盤の安定化を目指しております。
また、当社グループを取り巻く経営環境におきましては、グローバル競争の激化、国内市場縮小等により、年々厳しさを増しております。このような厳しい収益状況から脱却し、持続的な成長を可能とするため、当社は「丸順構造改革プラン」を最重要課題として取組み、最終年度として総仕上げを行うとともに、中長期的な成長に向けた事業戦略としてエンジニアリング事業、精密・バッテリー関連部品事業及び研究開発の拡充にも務めております。
国内のプレス部品事業については、関東向け事業は関東客先向けハイブリッド関係部品の一部を除き、本年中を目途に埼玉工場を閉鎖し、生産ラインを上石津工場に移管いたします。大垣地区については、高効率溶接ラインや自動倉庫等の導入による、要員の適正化等に取組んでおります。なお、大垣地区のうち浅西地区にある工場は上石津工場へ生産工程の移管・集約が完了し、本社機能については上石津工場に移転をいたしました。
また、将来の事業活動に寄与しない旧本社ビル及び浅西地区にある工場等の不動産についても売却が完了いたしました。
エンジニアリング事業については、超高張力鋼板(超ハイテン)部品金型製作の技術力を基盤に順調に新規受注を獲得しております。精密・バッテリー関連事業については、特に成長が期待できるハイブリッド車やEVに使用される部品の技術開発を強化し、国内外で受注を伸ばしております。
アジア事業については、北米事業の撤退を受け、経営資源を中国及びアジア事業に集中する戦略を確実に推進しております。労務費の高い北米で使用していた生産設備を中国拠点に移管し、原価低減の取組みを推進しているほか、バンパービーム等の競争力の高い部品の受注を推進しております。