訂正有価証券報告書-第57期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社グループを取り巻く経営環境におきましては、グローバル競争の激化、国内市場縮小等により、年々厳しさを増しております。当社におきましても、日本事業における売上高減少に伴う固定費負担比率増加による採算性悪化、北米事業における製造コストの不採算性による経営の圧迫、アジア事業における客先減産による固定費負担比率増加等もあり、当社グループの業績は大幅に悪化しております。
このような厳しい収益状況から脱却し、持続的な成長を可能とするため、当社は「丸順構造改革プラン」の策定に着手し、平成27年5月15日の取締役会において決議いたしました。
同プランに基づき、次に掲げる内容を最重要課題として取組んでまいります。
1.経営資源の集中による事業ポートフォリオ変革
当社グループは、不採算事業およびノンコア事業については段階的に縮小し、限られた経営資源を最大限に活用するという観点から、日本事業については、中部地区および西日本の顧客向けプレス部品事業、精密部品事業および創業事業である金型を軸としたエンジニアリング事業に集中し、海外事業については、北米事業の再構築を検討すると同時に、成長率が高いアジア事業における更なる業容および収益の拡大を推進してまいります。特に主力であるプレス部品事業については、高付加価値かつ市場性も高い超高張力鋼板骨格部品を中心とするビジネスモデルに転換してまいります。
2.ボトム経営体質の構築による生産変動リスクへの対応力の向上
当社グループは、将来の事業活動に寄与しない資産の売却、労務費の削減、工場および事業所の集約により、固定費を抜本的に下げることで、外的環境の変化に影響されにくい「ボトム経営体質」の構築に取組んでまいります。
3.新たなビジネスモデルの構築
当社グループは、創業事業であるエンジニアリング事業の技術を基盤に、プレス部品領域では超高張力鋼板骨格部品、精密部品では駆動系関連部品にターゲットを絞り込み、難成形加工技術を核とした事業体制を構築してまいります。
4.財務体質の健全化
今回の事業構造改革で固定費を抜本的に下げることで、外的環境変化に影響されにくい強い収益体質を実現します。更には、先行投資型ビジネスから小投資型のエンジニアリング事業や精密部品事業の売上比率を高めていくことにより、大型投資を抑制し、健全な財務体質を構築してまいります。
なお、「丸順構造改革プラン」の具体的な内容につきましては、平成27年5月15日公表の「丸順構造改革プランおよび希望退職者募集に関するお知らせ」をご覧ください。