有価証券報告書-第66期(2023/04/01-2024/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、技術を磨き、お客様が望む優れた製品・部品を提供することで『従業員』『お客様』『地域社会』の満足と幸せを追求することを基本方針としております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、事業規模拡大による持続的な成長と効率性の高い事業運営を目指し、売上高、営業利益及びROA(総資産営業利益率)を主要な経営指標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2024年3月期より中長期5か年計画「J-VISION 30」を新たにスタートいたしました。「J-VISION 30」では「技術で夢を –Make our dreams by Technology-」をビジョンとして掲げ、持続可能な100年企業を目指し、既存事業の技術を磨くとともに、新しい事業への探索と挑戦で企業価値を高め、従業員をはじめとするステークホルダーと夢を共有することを目指しております。
「J-VISION 30」の推進における基本戦略として以下の7項目を設定しております。
① ブランド力強化と新規顧客開拓による売上の拡大
② 新事業確立に向けた新商品の開発
③ デジタルを駆使しプロセスを変革させコア技術を進化
④ 次世代工場の構築と新しいモノづくりへのチャレンジ
⑤ DXの展開加速で経営構造の変革
⑥ 持続的な成長に向けた事業ポートフォリオの変革
⑦ サステナビリティ経営による企業価値の向上
なお、当社は2025年3月期年初より厳しさを増す自動車業界の環境を踏まえ、中長期5か年計画 「J-VISION 30」に掲げた当初の基本戦略(7項目)に加え、厳しい環境変化に対応し、客先の急激な生産変動にも耐えうる強い収益構造を確立するため、グループ全体で固定費削減等による企業体質の強化を図ってまいります。
(4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが属する自動車業界においては、コロナウイルス禍の収束に加え、半導体供給不足の緩和に伴い、回復基調が続くことが期待されております。また、脱炭素社会の実現に向けた世界的な電動化の加速及び自動車産業への異業種の参入に加え、自動運転や生産技術等に関連した技術革新が進展するなど、大きな変革期を迎えております。
当社は、このような市場環境変化の中、2024年3月期より中長期5か年計画「J-VISION 30」をスタートさせ、「既存事業の強化」と「新事業の創出」を成長戦略の2本柱として、更なる成長に向けた取り組みを推進しております。
「既存事業の強化」については、ボディ部品及び今後急速に成長拡大が見込める電動化部品における事業規模拡大を図るため、日本は西日本地区、中国は中国南東部地区において新工場を新たに展開し、生産能力及び売上規模の拡大を目指してまいります。また、AI及びIoTの活用により新しいモノづくりに挑戦し、生産体質の変革を図るほか、金型事業についてはデジタル技術と匠の技の融合で創業以来の金型技術を磨くとともに生産プロセスの進化やグループ間連携強化等により競争力強化を図り、強固な企業基盤を構築いたします。
「新事業の創出」については、経営資源の最適配分により研究開発活動をさらに加速させ、将来の新たな収益基盤の構築に向けて、自動車領域に限定しない社会課題の解決につながる新商品・新事業の開発に挑戦してまいります。また、伸長事業・不採算事業を見極め、成長事業に経営資源を集中させ、新たな成長市場への進出を含めたグループ全体の事業リスクを視野に入れた経営を推進するほか、アライアンス及びM&A等の外部資源の活用を図り、持続的な成長に向けた事業ポートフォリオへの変革を進めてまいります。
近年、アジアの自動車市場において、中国を中心に急速に電動化シフトが進んでおり、ローカル部品メーカーの台頭に加え、主要客先の減産が継続するなど、当社を取り巻く環境は厳しさを増しております。
このような事業環境の変化を踏まえ、当社は中長期戦略に加え、厳しい環境変化に対応し客先の急激な生産変動にも耐えうる強い収益構造を確立するため、グループ全体で固定費の抜本的な削減等による企業体質の強化を図ってまいります。