文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界情勢は、米国では、家計部門を牽引役として景気回復が続いており、欧州では、個人消費と輸出主導で回復基調を維持しております。アジアでは成長ペースが鈍化し、特にタイでは外需低迷が内需にも波及し厳しい状況となっております。日本では、輸出・生産面に新興国経済の減速の影響がみられるものの、全体としては、先進国を中心に緩やかな成長基調を維持した状況で推移いたしました。
当社グループが属する自動車業界においては、米国では消費者心理が高いことから好調な販売を維持しておりますが、中国では景気減速の影響により、自動車市場が低迷しております。また、日本国内ではエコカー減税の基準厳格化による販売不振からは回復に向かっているものの、衝突安全性能や地球環境問題などの社会的ニーズは高まり続けており、業界として対処すべき課題は年々増え続けております。
このような状況のもと、当社グループは厳しい収益状況からの早期脱却と、持続的な企業成長に向けた「丸順構造改革プラン」を推進しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は35,173百万円(前年同四半期比11.4%増)、営業利益は589百万円(前年同四半期は926百万円の営業損失)、経常利益は169百万円(前年同四半期は1,143百万円の経常損失)の増収増益となりましたが、減損損失及び事業構造改善費用等の計上により、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,591百万円(前年同四半期は1,577百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
(丸順)
丸順においては、エコカー減税の基準厳格化による減産の影響などを受け、売上高は前年同四半期を下回りましたが、「丸順構造改革プラン」の着実な推進による製造原価の低減などにより、利益は前年同四半期を上回る状況で推移いたしました。
以上の結果、売上高は6,530百万円(前年同四半期比11.7%減)、経常利益は396百万円(前年同四半期は197百万円の経常損失)となりました。
(タイ)
タイにおいては、乗用車をはじめとする国内新車需要の低迷や為替影響等により、売上高は前年同四半期とほぼ同水準であったものの、製造原価低減に対する取り組み推進により損失は減少いたしました。
以上の結果、売上高は4,382百万円(前年同四半期比4.0%増)、経常損失は640百万円(前年同四半期は736百万円の経常損失)となりました。
(広州)
広州においては、中国自動車業界の失速の影響を受けるも、金型事業を中心に販売が拡大したことに加え、為替影響もあり売上高は増加しましたが、設備費及び労務費などの固定費が増加したことで利益は減少いたしました。
以上の結果、売上高は10,479百万円(前年同四半期比25.4%増)、経常利益は16百万円(前年同四半期比95.9%減)となりました。
(武漢)
武漢においては、広州同様自動車市場の失速の影響を受け、売上高が大幅に減少したほか、設備費及び労務費などの固定費負担が相対的に増加したことで利益は減少いたしました。
以上の結果、売上高は2,473百万円(前年同四半期比22.9%減)、経常損失は75百万円(前年同四半期は237百万円の経常利益)となりました。
(インディアナ)
インディアナにおいては、主要顧客の増産及び為替等の影響を受け、売上高が増加したほか、品質安定化に伴う検査費用、外注費及び経費などの削減により、利益は前年同四半期を上回る状況で推移いたしました。
以上の結果、売上高は11,139百万円(前年同四半期比31.9%増)、経常利益は897百万円(前年同四半期は542百万円の経常損失)となりました。
(四輪販売)
四輪販売においては、中古車販売やサービス部門では収益が底堅く推移するも、エコカー減税の基準厳格化による新車販売の低迷により売上高、利益ともに前年同四半期を下回る状況で推移いたしました。
以上の結果、売上高は1,539百万円(前年同四半期比4.4%減)、経常損失は0百万円(前年同四半期は4百万円の経常利益)となりました。
(2) 財政状態の分析
当社グループの当第2四半期連結会計期間末における資産総額は57,040百万円となり、前連結会計年度末と比較し、2,863百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が1,036百万円増加、受取手形及び売掛金が3,000百万円増加、有形固定資産が4,132百万円減少、投資その他の資産が1,050百万円減少したことが要因であります。
負債総額は49,628百万円となり、前連結会計年度末と比較し、87百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が2,726百万円増加、その他の流動負債が269百万円増加、長期借入金が3,941百万円減少したことが要因であります。
純資産は7,412百万円となり、前連結会計年度末と比較し、2,951百万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金が2,591百万円減少、その他有価証券評価差額金が462百万円減少、非支配株主持分が162百万円減少したことが要因であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は4,616百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,036百万円増加いたしました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,898百万円の収入(前年同四半期は2,335百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失2,543百万円(前年同四半期は1,094百万円の純損失)、減価償却費4,510百万円(前年同四半期は3,125百万円)のほか、売上債権の増加額3,360百万円(前年同四半期は1,267百万円の減少)、たな卸資産の減少額1,678百万円(前年同四半期は675百万円の減少)及び仕入債務の増加額270百万円(前年同四半期は850百万円の減少)などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,157百万円の支出(前年同四半期は6,445百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,149百万円(前年同四半期は6,460百万円)などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、252百万円の収入(前年同四半期は3,447百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入金2,062百万円の減少(前年同四半期は3,173百万円の増加)などによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、114百万円であり、セグメント別では丸順14百万円及び広州99百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、国内自動車市場の伸び悩み、価格競争の激化や海外移転の加速などの厳しい状況は、今後も依然として続くものと予想しております。
このような状況のもと平成27年度、当社グループは「Make the difference !」を長期ビジョン「MARUJUN 2020 VISION」として掲げ、「ひと味ちがう製品」「ひと味ちがう技術」「ひと味ちがう人材」を追求してまいります。
第6次中期経営計画については、「原点回帰」をグループ方針として掲げております。「事業構造の原点回帰」として、シンプル化・スリム化による身の丈に合った事業構造にした上でコア技術を基盤に自動車部品事業・エンジニアリング事業・精密事業を軸として、各極で堅実経営を展開すると共に、「マネジメントの原点回帰」として、創業精神に立ち返り、強いリーダーシップ・速い意志決定・総員参加のマネジメントを行ってまいります。