#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: また、モノづくり以外の領域においては、ダイバーシティの推進によるグローバルでの人材活用の推進、原価・基幹システムの構築、グローバルでの経営体質管理、スマート倉庫の全拠点展開等の経営管理システムを整備し、上場企業に相応しいガバナンス体制の強化を図ってまいります。
なお、当社グループは、経営基盤の安定化を目指し、売上高営業利益率、自己資本比率及び売上高借入比率を主要な経営指標としております。
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況のもと、当社グループは持続的な企業成長に向けた「丸順構造改革プラン」推進の最終年度として総仕上げが完了し、中長期的な成長に向けた取組みも順調に推進しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は50,278百万円(前年同期比9.4%減)、営業利益は4,092百万円(前年同期比52.6%増)、経常利益は2,953百万円(前年同期比53.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,933百万円(前年同期比13.0%増)となりました。
セグメントごとの概況は、次のとおりであります。
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#3 配当政策（連結）: 配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策の一つであると考えており、配当性向、株主資本配当率、内部留保及び今後の業績動向等を総合的に勘案し、長期的視点に立った成果配分を行うことを基本方針としております。
当期におきましては、前期に引き続き営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の各利益段階で回復基調を維持しております。しかし、個別決算においては平成27年3月期に2期連続の営業損失及び平成28 年3月期に3期連続の当期純損失を計上しており、配当原資となる個別財務諸表の見通し等について検討した結果、誠に遺憾ながら、当期における年間配当は無配とさせていただきます。内部留保金につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発資金として投入していくこととしております。
なお、当社は取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。2018/10/31 11:25
#4 重要事象等、事業等のリスク（連結）: これらの状況に対処すべく、平成28年3月期より「丸順構造改革プラン」を推進し、経営資源の集中による事業ポートフォリオの変革、資産売却、要員削減及び工場集約によるボトム経営体質の構築を進めてまいりました。
この結果、前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度においても営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益において黒字を継続しております。
さらに、平成29年5月11日に東プレ株式会社との資本業務提携契約を締結しており、第三者割当増資による自己資本の増強のほか、国内外拠点における生産及び金型調達の補完や幹部の派遣による人材交流や経営ノウハウの共有等を進めており、中長期の経営体質強化に向けて取組んでおります。
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