#1 事業等のリスク: 優遇措置会社都合扱いの退職金に加え、年齢等により特別加算金を上乗せ支給する。
当該施策を実施することにより、営業利益の黒字化を図ってまいります。
また、資金面に関しては、当社の主力取引銀行の継続的支援を得ております。
2018/05/25 15:30
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が83百万円増加及び退職給付引当金が353百万円減少し、繰越利益剰余金が407百万円増加しており、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ13百万円減少しております。また、当事業年度の1株当たり当期純資産は1円51銭増加し、1株当たり当期純損失は1円51銭減少しております。
2018/05/25 15:30
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が83百万円増加及び退職給付に係る負債が353百万円減少し、利益剰余金が407百万円増加しており、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ13百万円減少しております。また、当連結会計年度の1株当たり純資産は1円51銭増加し、1株当たり当期純損失は、1円51銭減少しております。
2018/05/25 15:30
#4 業績等の概要: このような状況のもと、当社グループは、当連結会計年度を初年度とする第6次中期経営計画に基づき、徹底した業務効率化による国内収益の改善をはじめとする様々な施策に取組み、国内事業の自主自立やグローバルでの競争力強化に努めてまいりましたが、タイ及びインディアナにおいて業績が悪化したため、減収減益となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は63,721百万円(前年同期比3.5%減)、営業損失は2,318百万円(前年同期は665百万円の営業利益)、経常損失は2,846百万円(前年同期は383百万円の経常利益)、当期純損失は3,381百万円(前年同期は959百万円の当期純利益)となりました。
セグメントごとの概況は、次のとおりであります。
2018/05/25 15:30