固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な科目の耐用年数は以下のとおりであります。
建物……15年～38年
機械及び装置……9年～10年
工具器具備品……2年～5年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法2018/10/31 11:25

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	240百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	7	1
工具、器具及び備品	13	0
土地	146	-
その他	0	-
計	407	2

2018/10/31 11:25

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	289百万円	3百万円
機械装置及び運搬具	450	23
その他	148	2
計	888	29

2018/10/31 11:25

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(注) 有形固定資産はその所在地を基礎とし、国に分類しております。

2018/10/31 11:25

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2018/10/31 11:25

#8 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により、株式会社ホンダ四輪販売丸順が連結子会社でなくなったことに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	689百万円
固定資産	344 〃
流動負債	△623 〃

2018/10/31 11:25

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	301百万円	478百万円
固定資産―繰延税金資産	202	191
固定負債―繰延税金負債	161	177

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/10/31 11:25

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,389百万円の支出(前年同期は539百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,432百万円(前年同期は4,333百万円の支出)などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/10/31 11:25

#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

受取地代家賃の表示方法は、従来、損益計算書上、「営業外収益」の「受取地代家賃」(前事業年度51百万円)として表示しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「その他」(当事業年度21百万円)に含めて表示しております。
固定資産除却損の表示方法は、従来、損益計算書上、「営業外費用」の「その他」(前事業年度50百万円)に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、「固定資産除却損」(当事業年度127百万円)として表示しております。

2018/10/31 11:25

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な科目の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物…5年～39年
機械装置及び運搬具…4年～15年
工具、器具及び備品…2年～8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2018/10/31 11:25