これらの状況に対処すべく、平成28年3月期より「丸順構造改革プラン」を推進し、経営資源の集中による事業ポートフォリオの変革、資産売却、要員削減及び工場集約によるボトム経営体質の構築を進めてまいりました。
この結果、前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度においても営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益において黒字を継続しております。
さらに、平成29年5月11日に東プレ株式会社との資本業務提携契約を締結しており、第三者割当増資による自己資本の増強のほか、国内外拠点における生産及び金型調達の補完や幹部の派遣による人材交流や経営ノウハウの共有等を進めており、中長期の経営体質強化に向けて取組んでおります。

2018/10/31 11:25

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#4 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）

株式会社三菱東京UFJ銀行(現:株式会社三菱UFJ銀行)をアレンジャーとするコミットメントライン契約及びタームローン契約について下記の確約条項が付されております。
・各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。
上記の確約条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益が喪失となります。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況のもと、当社グループは持続的な企業成長に向けた「丸順構造改革プラン」推進の最終年度として総仕上げが完了し、中長期的な成長に向けた取組みも順調に推進しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は50,278百万円(前年同期比9.4%減)、営業利益は4,092百万円(前年同期比52.6%増)、経常利益は2,953百万円(前年同期比53.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,933百万円(前年同期比13.0%増)となりました。
セグメントごとの概況は、次のとおりであります。

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#6 配当政策（連結）

配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策の一つであると考えており、配当性向、株主資本配当率、内部留保及び今後の業績動向等を総合的に勘案し、長期的視点に立った成果配分を行うことを基本方針としております。
当期におきましては、前期に引き続き営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の各利益段階で回復基調を維持しております。しかし、個別決算においては平成27年3月期に2期連続の営業損失及び平成28 年3月期に3期連続の当期純損失を計上しており、配当原資となる個別財務諸表の見通し等について検討した結果、誠に遺憾ながら、当期における年間配当は無配とさせていただきます。内部留保金につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発資金として投入していくこととしております。
なお、当社は取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。2018/10/31 11:25

#7 重要事象等、事業等のリスク（連結）

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