	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
賞与引当金繰入額	20	22
役員賞与引当金繰入額	―	11
退職給付費用	45	27

2020/06/26 16:03

#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。2020/06/26 16:03

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
賞与引当金	127	165	127	165
役員賞与引当金	―	11	―	11
退職給付引当金	729	103	63	769

2020/06/26 16:03

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な科目の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物…5年～39年
機械装置及び運搬具…4年～15年
工具、器具及び備品…2年～8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法2020/06/26 16:03

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
2 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な科目の耐用年数は以下のとおりであります。
建物……15年～38年
機械及び装置……9年～10年
工具、器具及び備品……2年～5年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。2020/06/26 16:03

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

役員賞与引当金
当社において、役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。2020/06/26 16:03