繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
(繰延税金資産)
子会社株式	769百万円	769百万円
繰延税金負債合計	△102	△100
繰延税金資産の純額	100	332

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/24 15:41

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
(繰延税金資産)
投資有価証券	827百万円	827百万円
繰延税金負債合計	△178	△181
繰延税金資産(負債)の純額	264	553

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/06/24 15:41

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.繰延税金資産
繰延税金資産の回収可能性の判断については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)(2)繰延税金資産の回収可能性の判断」に記載の通りです。
c.退職給付引当金

2022/06/24 15:41

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法」に記載の通り、個別法により評価し、期末における正味売却価額が取得価額を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。正味売却価額は、売価から見積追加製造原価等を控除して算定しております。
当事業年度の貸借対照表上、仕掛品が1,059百万円(前事業年度は1,055百万円)計上されておりますが、このうち715百万円(前事業年度は742百万円)は販売用金型等であります。
当社は、強みである超ハイテン加工技術を基礎として、自動車プレス成型部品の製造に必要な販売用金型等を製作し販売しております。より品質の高い販売用金型等の製作のために、品質熟成工程における加工工数の増加等を要因として、見積追加製造原価が増加し、販売用金型等の収益性が低下することがあります。当社は、過去の実績やその時点で入手可能な情報をもとに加工工数を予測し、車種別の原価予算を策定して受注から完成に至るまで継続的にこれを見直し、見積追加製造原価を算定しておりますが、これが実際製造原価と異なる可能性があります。2022/06/24 15:41

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性の判断
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しては、将来の事業計画に基づいて課税所得を十分に検討し、合理的と考えられる様々な要因を考慮しておりますが、実際の結果は、見積り根拠となる仮定または条件等の変化により、見積り内容が実際の結果と異なる可能性があります。また、将来の課税所得が予想を下回った場合には、繰延税金資産の修正が必要となる可能性があります。当連結会計年度の連結貸借対照表上、繰延税金資産が553百万円(前連結会計年度は264百万円)計上されております。2022/06/24 15:41