3422 J-MAX

3422
2026/08/03
時価
56億円
PER 予
5.45倍
2010年以降
赤字-8.01倍
(2010-2026年)
PBR
0.28倍
2010年以降
0.16-2.13倍
(2010-2026年)
配当 予
1.68%
ROE 予
5.22%
ROA 予
1.61%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「丸順」「タイ」「広州」及び「武漢」は、車体プレス部品及び金型等の製造販売をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2022/06/24 15:41
#2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
広汽本田汽車有限公司9,750広州
2022/06/24 15:41
#3 事業等のリスク
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日(2022年6月24日)現在において当社グループが判断したものであります。
分類項目内容対策
マーケットに関するリスク自動車関係市場の変動当社グループは、その売上高の大部分を自動車関係の市場に依存しております。自動車業界は脱炭素社会の実現に向けた電動化に伴う自動車部品の更なるテクノロジーの進化に加え、自動車部品サプライヤー間の提携及び異業種による自動車産業の参入等、更なるグローバル競争の激化が予想されているとともに、経済状況等による影響も受けやすく、自動車関係市場の変動は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。このような自動車関連市場の変動に対応するため、当社グループは中長期5か年計画において車体骨格部品事業をキャッシュを生み出し財務体質を強化するための「主力事業」、電動化部品事業と金型事業を次の10年に飛躍するための成長ドライバーである「戦略事業」と位置づけ、競争力基盤の確立に取り組んでおります。
価格競争の激化自動車部品業界は国内においてはサプライヤー間の提携及び異業種による自動車産業の参入、海外においては現地新興メーカーの台頭等環境変化に伴い、価格競争は大変厳しいものとなっております。当社グループは、各製品市場と地域市場において、競争の激化に直面することが予想されます。激化する価格競争の環境下にあって、市場シェアの維持あるいは拡大ができず、利益を確保できない可能性があります。当社グループは、中長期5か年計画において主力事業である車体骨格部品事業について、東プレ株式会社との提携により、競争優位性の高い超ハイテン加工の領域に集中し事業体質を向上させることを主要戦略としております。また、グループ各社が継続的に生産効率化等の原価低減に取り組み、生産及び利益体質の向上に努めております。
新技術について脱炭素社会の実現等の市場変化に伴う顧客ニーズに対応した新技術や新製品を開発できない場合や、既存の技術や製品からの代替を迫るような新素材や製造方法が登場し、市場に受け入れられた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、中長期5か年計画推進にあたり、開発スピードの向上と効率化による開発事業計画達成のため、日本においては開発機能を集約し、企画・開発本部に当社グループの技術開発の統括を担う研究・開発部門を設置し、研究開発活動に注力しております。
多様で有能な人材の確保・維持当社グループは、グローバルな事業展開を図っており、多様な価値観や専門性を持った社員の力が必要不可欠です。継続的な新卒採用や経験者の通年採用等に努めておりますが、採用需要の高まりにより、新卒及び経験者の採用難や派遣要員の確保が困難になった場合、事業展開に支障が生じ、当社グループの事業成長及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、中長期基本戦略として人材の「人財化」を掲げ、外国人の積極的な採用に加え、部品生産及び金型領域で、海外子会社から日本への逆駐在制度や海外子会社間の派遣制度を推進する等、グローバルでの人材育成にも努めております。
売上の特定先への依存当社グループは、その売上高の大部分を本田技研工業株式会社及びその関係会社に依存しており、当連結会計年度の本田技研工業株式会社及びその関係会社への売上高は66.5%を占めております。したがって、当社グループの経営成績は本田技研工業株式会社の生産動向の影響を大きく受けております。当社グループは、リスク分散と更なる成長の観点から、他の完成車メーカー向けの取引を拡大し、本田技研工業株式会社及びその関係会社への依存度低下に努めております。
原材料及び部品の外部業者への依存当社グループは、いくつかの部品・原材料について、特定の取引先に依存しており、この取引先からの継続的な供給が確保できなくなった場合、当社グループの安定生産に影響を与える可能性があります。当社グループは、部品や原材料など複数の競合する仕入先から調達する方針としており、併せてグローバル調達を推進しております。また、購買部門が工程管理や在庫管理について確認を実施し、仕入先に対するリスク軽減を図っております。
分類項目内容対策
金融・法令等に関するリスク借入金利の上昇当社グループの総資産に占める借入債務は、当連結会計年度末において28.4%であり、当連結会計年度における支払利息は237百万円となっております。借入金利の上昇は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、戦略的な借入金の返済による金融関連費用の削減に努めております。また、今後は、資金調達手段の多様化を含め、財務基盤の強化を図ってまいります。
為替変動による影響当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は、当連結会計年度では70.7%を占めております。想定以上の為替の変動は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、為替変動リスクを軽減するため、原材料や部品等の現地調達化をはじめとする経営資源の現地化を進めており、為替による影響を最小限にするよう取り組んでおります。
公的規制によるリスク当社グループは、事業展開する各国において様々な法的規制を受けております。予期することのできない法令又は諸規則の決定や変更等により、これらの法的規制を遵守できない場合には、当社グループの活動が制限される可能性があり、また、ペナルティが課される等の制裁措置が講じられる可能性があります。当社グループは、法令遵守、危機管理及び企業倫理などの展開を図るため、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会やコンプライアンス相談窓口を設置するなど、従業員意識の醸成及びコンプライアンス体制の構築に努めております。
2022/06/24 15:41
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/06/24 15:41
#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:百万円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計48,16649,249
セグメント間取引消去△3,344△3,585
連結財務諸表の売上高44,82145,663
(単位:百万円)
2022/06/24 15:41
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2022/06/24 15:41
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループが属する自動車業界においては、脱炭素社会の実現に向けた世界的な動向が加速しており、電動化に伴う自動車部品の更なるテクノロジーの進化に加え、自動車部品サプライヤー間の提携及び異業種による自動車産業の参入等、更なるグローバル競争の激化が予想されます。また、半導体供給不足による生産活動の減速に加え資源価格の高騰に伴うコスト増加が懸念される等、先行き不透明な状況が続いております。当社は、以上の市場環境の変化の中、中長期5か年計画を推進しており、2022年度は中長期5か年計画最終年度の仕上げとして、競争力基盤の確立と安定した財務体質の構築を推進しております。併せて次期中長期計画における、新たな成長に向けた取り組みを進め、今後の更なる経営基盤の強化に努めております。
競争力基盤の確立として、技術力・競争力に基づく事業ポートフォリオの変革に主眼を置き、経営資源を集中し規模に見合った効率経営と競争力強化を図るため、事業ドメインと事業戦略を明確にした上で推進いたします。主力事業のボディ部品事業(車体骨格部品事業)については、弱み(スケールメリット・拠点展開)を補完し、強み(超ハイテン加工技術)を伸ばすために東プレ株式会社との提携を主要戦略とし、系列を超えた受注・売上高の拡大を図ってまいります。競争優位性の高い超ハイテン加工の領域については、継続的な売上高を確保するため、技術の進化及び深化を追求し、受注優位性を確保します。
電動化部品事業及び金型事業については、高成長及び当社のコア技術の領域であり、今後の成長基盤となる戦略事業として位置づけ、事業拡大を推進しております。電動化部品事業については、自動車の電動化により減少していく精密部品事業の収益を補完すべく、多様な取引先への受注拡大を図るとともに、日本で蓄積した技術をベースに、特に中国においてEV関連部品の事業を飛躍的に拡大いたします。金型事業については、創業以来の固有技術による競争優位性を確保する事業と位置づけており、日本、中国及びタイの3拠点において事業展開している強みを活かし、各拠点でさらに内製能力を高めるとともに、M&A等も含めた拡大戦略で事業拡大を目指しております。
2022/06/24 15:41
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況のもと、当社グループは、中長期5か年計画の4年目として、競争力基盤の確立及び財務体質の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は45,663百万円(前年同期比1.9%増)、営業利益は2,931百万円(前年同期比34.3%減)、経常利益は2,679百万円(前年同期比36.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,996百万円(前年同期比20.5%減)となりました。
当社グループでは、競争力基盤の確立としてボディ部品事業(車体骨格部品事業)を「主力事業」、電動化部品事業及び金型事業を「戦略事業(次の10年に飛躍するための成長ドライバー)」に位置づけ、効率経営と競争力強化を目指し、売上高営業利益率をKPI(重要業績評価指標)としております。売上高営業利益率については、中長期5か年計画最終年度となります2023年3月期において9.0%以上を目標数値としておりますが、当連結会計年度では半導体供給不足等による減産影響及び原材料価格高騰等の影響により6.4%となりました。
2022/06/24 15:41
#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
売上高6,633百万円4,798百万円
営業費用2,5242,271
2022/06/24 15:41
#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載しております。
2022/06/24 15:41

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