有価証券報告書-第67期(2024/04/01-2025/03/31)
(1)ガバナンス
当社グループは、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向け、2021年12月に「サステナビリティ方針」を制定し、2022年3月に優先的に取り組む「サステナビリティ重要課題」を特定いたしました。2022年4月には、環境(E)、社会(S)、ガバナンス(G)等のグループ課題に取り組むため、専門組織であるサステナビリティ推進室(2024年4月管理部管理課(現経営管理部管理課)に統合)を設置して、サステナビリティ重要課題の管理を行い、進捗状況と課題について、半期に1回の頻度で取締役会へ報告しております。取締役会は、サステナビリティ全般におけるリスクの監督に対する責任と権限を有しており、内部統制・企業倫理委員会及び下部組織のコンプライアンス・リスクマネジメント委員会に加え、安全衛生・防災委員会並びに環境管理委員会等の当社委員会組織で協議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスクへの対応方針及び活動計画等についての審議・監督を行っております。
当社グループは、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向け、2021年12月に「サステナビリティ方針」を制定し、2022年3月に優先的に取り組む「サステナビリティ重要課題」を特定いたしました。2022年4月には、環境(E)、社会(S)、ガバナンス(G)等のグループ課題に取り組むため、専門組織であるサステナビリティ推進室(2024年4月管理部管理課(現経営管理部管理課)に統合)を設置して、サステナビリティ重要課題の管理を行い、進捗状況と課題について、半期に1回の頻度で取締役会へ報告しております。取締役会は、サステナビリティ全般におけるリスクの監督に対する責任と権限を有しており、内部統制・企業倫理委員会及び下部組織のコンプライアンス・リスクマネジメント委員会に加え、安全衛生・防災委員会並びに環境管理委員会等の当社委員会組織で協議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスクへの対応方針及び活動計画等についての審議・監督を行っております。