有価証券報告書-第63期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(会計上の見積りの変更)
(数理計算上の差異の費用処理年数の変更)
退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異の費用処理年数は、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を12年に変更しております。なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。