有価証券報告書-第67期(2024/04/01-2025/03/31)

※8 構造改革による損失
当社グループにおいて、企業体質の強化を目的として、生産能力の見直し、固定費の抜本的な削減に係る構造改革費用として、下記の費用を特別損失に計上しております。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
固定資産売却損	-	百万円	278	百万円
固定資産廃棄損	1,058		527
特別退職金	681		556
事業構造改革費用	-		188
減損損失	92		-
棚卸資産評価損	54		-

なお前連結会計年度における連結損益計算書計上額である固定資産廃棄損1,206百万円と上記の1,058百万円の差額である147百万円は主に広州丸順汽車配件有限公司及び武漢丸順汽車配件有限公司におけるものであります。
※9 減損損失について
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場所	用途	種類	金額(百万円)
タイ王国アユタヤ県	売却予定資産	建物、土地、工具、器具及び備品	68
中華人民共和国広東省広州市	売却予定資産	工具、器具及び備品	24
中華人民共和国湖北省武漢市	遊休資産	工具、器具及び備品	69

当社グループは、セグメント別を基本とし、内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。
また、グルーピングの単位である「タイ」セグメント、「広州」セグメントにおいて構造改革の実施により、使用が見込まれず売却予定資産となる建物、土地、工具、器具及び備品について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。
また、グルーピングの単位である「武漢」セグメントにおいて市場環境の変化により、使用が見込まれず遊休資産となる工具、器具及び備品について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、主に正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却見込額により評価しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

場所	用途	種類	金額(百万円)
タイ王国アユタヤ県	売却予定資産	工具、器具及び備品	8
中華人民共和国広東省広州市	事業用資産	工具、器具及び備品	1,017
中華人民共和国湖北省武漢市	事業用資産	工具、器具及び備品・機械装置	1,346

当社グループは、セグメント別を基本とし、内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。
従来、セグメントを構成する日本(J-MAX)、広州及び武漢の各社が独立した製造拠点であり、各社の収支を把握して管理しているため、各社を1つの資産グループとしておりました。これらのセグメントにおいては主要顧客の事業環境の変化に対応するため事業構造改革を実施しており、車種別の製品ごとに将来の受注見込みや関連する専用設備等の将来の使用見込みなどを見直すことを通じて、収益改善に取り組んでおります。そのため、当連結会計年度末においてグルーピングを変更し、車種別に収支を把握できる専用設備等は、車種単位で独立したキャッシュ・イン・フローを生成する資産グループとしております。
この結果、「広州」セグメント、「武漢」セグメントにおける一部の専用設備等について、投資額の回収が見込めなくなったと判断して、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。また、「タイ」セグメントにおいて、使用が見込まれず売却予定資産となった専用設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。
なお、「広州」セグメント、「武漢」セグメントにおける一部の専用設備等の回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを7.13%で割り引いて算定しております。また、「タイ」セグメントにおいて、使用が見込まれず売却予定資産となった専用設備の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却見込額により評価しております。
※10 貸倒引当金繰入額
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループの在外連結子会社が保有する債権について、回収不能と見込まれる額に対して貸倒引当金を設定し、特別損失に計上したものであります。
※11 貸倒損失
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループの在外連結子会社が保有する債権について、回収不能となった額に対して、特別損失に計上したものであります。
※12 災害による損失
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループの在外連結子会社において、大雪による被害を特別損失に計上したものであります。