有価証券報告書-第68期(2025/04/01-2026/03/31)

①人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
「個の力」を底上げし、管理職の「マネジメント能力」のブラッシュアップにより「強固なチーム」を作り上げ、グローバル人材・コア人材の管理・育成によるグローバルでの同一視点による最適人材配置の実現、有能人材定着・獲得のための企業価値の確立・向上へのアシストを実施することを人材育成方針としております。
また、少子高齢化・都市部への人口流出等により、当社所在地における雇用環境が今後一層厳しくなることが想定される中、当社は、従業員一人ひとりの生産性の向上を図りつつグローバルに人材を確保するべく、経営状況の共有、健康経営の推進、キャリア形成、外国人材雇用の推進に努めることを社内環境整備方針としております。
② 気候変動・脱炭素社会への対応および技術戦略
当社グループは、中長期5か年計画「J-VISION 30」に掲げた「電動化・軽量化に集中した電動化サプライヤーへの転換」を推進するにあたり、事業活動における環境負荷低減と自社コア技術の進化をサステナビリティ戦略の核と位置づけております。
生産フェーズにおいては、持続可能な脱炭素社会の実現に向け、2030年度までの温室効果ガス(GHG)排出量および廃棄物の削減目標を策定し、再生可能エネルギーの導入を積極的に進めております。具体的には、本社工場 および海外主要製造拠点において太陽光発電設備の段階的な導入・稼働を進めているほか、物流プロセスの効率化(トラックの積載効率改善および減便等)により、サプライチェーン全体での化石燃料消費の抑制に取り組んでおります。
また、創業以来培ってきたコア技術である「冷間プレスによる超ハイテン加工技術」は、一般的な熱間加工(ホットスタンプ)工法と比較して生産時のCO2排出量を約30%削減できる優位性を有しており、既存事業の強化そのものが、顧客への価値提供とカーボンニュートラルへの直接的な貢献に直結する体制を構築してまいります。
③地域社会との共生方針
地域に根差した「100年企業」を目指し、地方自治体や教育機関との連携を強化しております。一例として、大垣市上石津地区の小中学校が統合再編されることに伴い、廃校となる小学校の校舎の利活用として循環型農業への取り組み、近隣大学・高等学校へのSDGsやキャリアに関する出前講義や当社工場における職業体験学習・工場見学の実施、障がい者・高齢者が安心して働けるバリアフリー環境の整備などを行い、地域の雇用創出と多様性の確保を両立させております。