#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.21%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年3月1日から平成31年2月28日までのものは30.81%、平成31年3月1日以降のものについては30.58%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は27,456千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が28,054千円、その他有価証券評価差額金が1,408千円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が810千円減少しております。
2017/05/29 11:19
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.21%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年3月1日から平成31年2月28日までのものは30.81%、平成31年3月1日以降のものについては30.58%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は26,741千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が27,339千円、その他有価証券評価差額金が1,408千円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が810千円減少しております。
2017/05/29 11:19