構築物

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2018/05/28 12:02

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)	当連結会計年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日)
建物及び構築物	―千円	617千円
機械装置及び運搬具	434 〃	9,422 〃

2018/05/28 12:02

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年2月28日)	当連結会計年度(平成30年2月28日)
建物及び構築物	1,710,009千円	1,644,740千円
土地	1,847,866 〃	1,847,866 〃

担保付債務は、次のとおりであります。

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4.国庫補助金等受入れによる有形固定資産の圧縮記帳額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年2月28日)	当連結会計年度(平成30年2月28日)
建物及び構築物	― 千円	34,230千円
機械装置及び運搬具	403,862 〃	497,317 〃

2018/05/28 12:02

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

・有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2018/05/28 12:02