建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は主として定額法、建物以外は主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)	当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
建物及び構築物	463千円	9,164千円
機械装置及び運搬具	1,917 〃	4,206 〃

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年2月29日)	当連結会計年度(2021年2月28日)
建物及び構築物	1,568,344千円	1,361,091千円
土地	1,847,866 〃	2,168,685 〃

担保付債務は、次のとおりであります。

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3.国庫補助金等受入れによる有形固定資産の圧縮記帳額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年2月29日)	当連結会計年度(2021年2月28日)
建物及び構築物	37,111千円	37,111千円
機械装置及び運搬具	497,317 〃	497,317 〃

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	大和事業所	大和事業所建設工事	896,856千円
構築物	大和事業所	大和事業所建設工事	112,156千円
リース資産(有形)	岡山事業所	電解加工機	193,188千円
リース資産(有形)	名古屋事業所	洗浄設備	105,010千円
リース資産(有形)	名古屋事業所	電解加工機	180,987千円
リース資産(有形)	岡山事業所	研削盤	75,936千円
機械装置	名古屋事業所	キュービクル	38,900千円
機械装置	名古屋事業所	洗浄装置	22,044千円

3.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

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#6 減価償却費には、賃貸費用に含まれる建物減価償却費等の他科目計上額を含んでいる旨（連結）

価償却費には賃貸費用(営業外費用)に含まれる建物減価償却費等の他科目計上額を含んでおります。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額(千円)
愛知県小牧市(小牧事業所)	事業用資産	建物及び構築物、土地、その他	1,770,384
愛知県春日井市(名古屋事業所)	事業用資産	建物及び構築物、土地、その他	494,266
愛知県春日井市(春日井事業所)	事業用資産	建物及び構築物、土地、その他	183,747
岡山県赤磐市(岡山事業所)	遊休資産	建設仮勘定	40,336

当社グループでは、事業所におけるセグメント単位を基礎として資産のグルーピングを行い、遊休資産については個々の資産ごとに減損の兆候を判定しております
当連結会計年度において、COVID-19の影響を踏まえて、航空・宇宙関連の今後の事業計画の見直しを行った結果、小牧事業所・名古屋事業所・春日井事業所において収益性の低下が認められたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失として計上しております。また、事業の用に供していない遊休資産についても、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失として計上しておりますが、売却可能性が見込めない為、評価額は零としております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ロ.収益変動要因
当社グループには多数の事業所があり、且つ多数の事業を営んでいることから、これらに係る土地、建物及び生産設備等の固定資産について減損会計の適用による減損損失の計上が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性について

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#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
当社は、社有建物解体時におけるアスベスト除去費用及び、建物賃貸借契約に基づく原状回復費用につき資産除去債務を計上しております。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

2021/05/26 14:11

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

・有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は主として定額法、建物以外は主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#11 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(3)譲渡先の概要

(1)	名称	霞ヶ関キャピタル株式会社
人的関係	該当事項はありません。
取引関係	土地及び建物等の賃借
関連当事者への該当状況	該当事項はありません。

(4)譲渡の日程

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