有価証券報告書-第60期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

※6.減損損失
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額(千円)
神奈川県厚木市他	遊休資産	機械装置及び運搬具	56,298
神奈川県厚木市他	遊休資産	その他	6,892

当社グループでは、事業所におけるセグメント単位を基礎として資産のグルーピングを行い、遊休資産については個々の資産ごとに減損の兆候を判定しております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないものは零として評価しております。
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額(千円)
愛知県小牧市(小牧事業所)	事業用資産	建物及び構築物、土地、その他	1,770,384
愛知県春日井市(名古屋事業所)	事業用資産	建物及び構築物、土地、その他	494,266
愛知県春日井市(春日井事業所)	事業用資産	建物及び構築物、土地、その他	183,747
岡山県赤磐市(岡山事業所)	遊休資産	建設仮勘定	40,336

当社グループでは、事業所におけるセグメント単位を基礎として資産のグルーピングを行い、遊休資産については個々の資産ごとに減損の兆候を判定しております
当連結会計年度において、COVID-19の影響を踏まえて、航空・宇宙関連の今後の事業計画の見直しを行った結果、小牧事業所・名古屋事業所・春日井事業所において収益性の低下が認められたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失として計上しております。また、事業の用に供していない遊休資産についても、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失として計上しておりますが、売却可能性が見込めない為、評価額は零としております。
なお、遊休資産以外の資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを3.369%で割引いて算定しております。