退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年2月29日)		当連結会計年度(2021年2月28日)
長期未払金	14,439 〃		14,312 〃
退職給付に係る負債	503,906 〃		421,985 〃
デリバティブ債務	5,503 〃		2,759 〃

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年2月29日)

2021/05/26 14:11

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の資産合計は15,417百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,291百万円減少しました。その主な要因は、仕掛品の増加279百万円、繰延税金資産の増加374百万円はあったものの、受取手形及び売掛金の減少635百万円、及び減損損失を主因とする有形・無形固定資産の減少2,392百万円によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は10,379百万円となり、前連結会計年度末に比べ610百万円増加しました。その主な要因は、賞与引当金の減少124百万円、退職給付に係る負債の減少257百万円の一方で、借入金(長期及び短期)の増加608百万円、リース債務の増加434百万円があったことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は5,037百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,902百万円減少しました。その主な要因は、利益剰余金の減少2,991百万円、退職給付に係る調整累計額の増加152百万円によるものであります。

2021/05/26 14:11

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末時要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2021/05/26 14:11

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社は、退職一時金制度、確定拠出年金制度及び調整年金制度(総合設立型厚生年金基金制度)を設けるとともに退職給付信託を設定しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末時要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度

2021/05/26 14:11

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末時要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法

2021/05/26 14:11