有価証券報告書-第60期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度、確定拠出年金制度及び調整年金制度(総合設立型厚生年金基金制度)を設けるとともに退職給付信託を設定しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末時要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
(注)年金資産合計は、企業年金制度に対して設定した退職給付信託になります。
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産の全てが退職給付信託に設定した株式であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期運用期待運用収益率を決定するため、年金資産を構成する退職給付信託の現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度65,005千円、当連結会計年度78,699千円であります。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度、確定拠出年金制度及び調整年金制度(総合設立型厚生年金基金制度)を設けるとともに退職給付信託を設定しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末時要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
| (千円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | 当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) | ||
| 退職給付債務の期首残高 | 1,605,723 | 1,714,410 | |
| 勤務費用 | 105,363 | 123,512 | |
| 利息費用 | 6,423 | 6,470 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 34,063 | △91,937 | |
| 退職給付の支払額 | △37,162 | △188,639 | |
| 退職給付債務の期末残高 | 1,714,410 | 1,563,816 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
| (千円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | 当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) | ||
| 年金資産の期首残高 | 408,570 | 418,842 | |
| 期待運用収益 | 8,171 | 8,377 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 2,101 | 98,595 | |
| 年金資産の期末残高 | 418,842 | 525,814 |
(注)年金資産合計は、企業年金制度に対して設定した退職給付信託になります。
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整
| (千円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | 当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) | ||
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 57,888 | 47,211 | |
| 退職給付費用 | 2,116 | 2,172 | |
| 退職給付の支払額 | △60,004 | △1,718 | |
| 連結範囲の変更による増加額 | 47,211 | ― | |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 47,211 | 47,665 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| (千円) | |||
| 前連結会計年度 (2020年2月29日) | 当連結会計年度 (2021年2月28日) | ||
| 積立型制度の退職給付債務 | 1,714,410 | 1,563,816 | |
| 年金資産 | △418,842 | △525,814 | |
| 1,295,568 | 1,038,002 | ||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 47,211 | 47,665 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,342,779 | 1,085,667 | |
| 退職給付に係る負債 | 1,342,779 | 1,085,667 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,342,779 | 1,085,667 |
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| (千円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | 当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) | ||
| 勤務費用 | 105,363 | 123,512 | |
| 利息費用 | 6,423 | 6,470 | |
| 期待運用収益 | △8,171 | △8,377 | |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 6,611 | 27,894 | |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 2,116 | 2,172 | |
| 臨時に支払った割増退職金 | 51,614 | 145,589 | |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 163,956 | 297,260 |
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| (千円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | 当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) | ||
| 数理計算上の差異 | △25,351 | 218,426 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| (千円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | 当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) | ||
| 未認識数理計算上の差異 | △185,831 | 32,595 |
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産の全てが退職給付信託に設定した株式であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期運用期待運用収益率を決定するため、年金資産を構成する退職給付信託の現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | 当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) | ||
| 割引率 | 0.40% | 0.40% | |
| 長期期待運用収益率 | 2.00% | 2.00% | |
| 予想昇給率(平均) | 2.71% | 2.71% |
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度65,005千円、当連結会計年度78,699千円であります。