訂正有価証券報告書-第53期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度、確定拠出年金制度及び調整年金制度(総合設立型厚生年金基金制度)を設けるとともに退職給付信託を設定しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
	(1) 退職給付債務(千円)	△1,330,373	△1,321,624
	(2) 年金資産(千円)	307,580	511,861
	(3) 未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△1,022,793	△809,763
	(4) 未認識数理計算上の差異(千円)	158,283	△64,333
	(5) 退職給付引当金(3)+(4)(千円)	△864,510	△874,096

(注) 1 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2 総合設立型厚生年金基金制度を採用している当社及び連結子会社の年金資産は、上記年金資産に含まれておりません。なお、人員比により算出した当社及び連結子会社の前連結会計年度の年金資産は2,404,752千円であり、当連結会計年度の年金資産は2,701,465千円であります。
3.退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
退職給付費用(千円)	142,806	144,084
(1) 勤務費用(千円)	111,455	121,725
(2) 利息費用(千円)	22,362	14,440
(3) 期待運用収益(千円)	―	―
(4) 数理計算上の差異の費用処理額(千円)	8,989	7,919

(注) 1 総合設立型厚生年金基金及び確定拠出年金制度への拠出額は、「(1) 勤務費用」に含めて表示しております。
2 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上しております。
3 上記退職給付費用以外に、前連結会計年度では4,995千円、当連結会計年度では3,430千円の割増退職金を支払っております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
(1) 割引率	1.1%	1.1%
(2) 期待運用収益率	―%	―%
(3) 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準	同左
(4) 数理計算上の差異の処理年数	10年	同左