有価証券報告書-第57期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度、確定拠出年金制度及び調整年金制度(総合設立型厚生年金基金制度)を設けるとともに退職給付信託を設定しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

			(千円)
		前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
	退職給付債務の期首残高	1,428,098	1,488,309
	勤務費用	96,107	98,222
	利息費用	16,138	5,953
	数理計算上の差異の発生額	△1,040	15,297
	退職給付の支払額	△50,994	△44,287
	退職給付債務の期末残高	1,488,309	1,563,494

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

			(千円)
		前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
	年金資産の期首残高	456,146	558,474
	期待運用収益	―	11,169
	数理計算上の差異の発生額	102,328	△54,628
	年金資産の期末残高	558,474	515,015

(注)年金資産合計は、企業年金制度に対して設定した退職給付信託になります。
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整

			(千円)
		前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
	退職給付に係る負債の期首残高	54,736	54,742
	退職給付費用	5,949	5,956
	退職給付の支払額	△5,943	―
	退職給付に係る負債の期末残高	54,742	60,698

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

			(千円)
		前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
	積立型制度の退職給付債務	1,488,309	1,563,494
	年金資産	△558,474	△515,015
		929,835	1,048,479
	非積立型制度の退職給付債務	54,742	60,698
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	984,577	1,109,177
	退職給付に係る負債	984,577	1,109,177
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	984,577	1,109,177

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

			(千円)
		前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
	勤務費用	96,107	98,222
	利息費用	16,138	5,953
	期待運用収益	―	△11,169
	数理計算上の差異の費用処理額	16,936	15,390
	簡便法で計算した退職給付費用	5,949	5,955
	確定給付制度に係る退職給付費用	135,130	114,351

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

			(千円)
		前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
	数理計算上の差異	120,304	△54,536

(7) 退職給付に係る調整累計額

			(千円)
		前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
	未認識数理計算上の差異	20,647	△33,889

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産の全てが退職給付信託に設定した株式であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期運用期待運用収益率を決定するため、年金資産を構成する退職給付信託の現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

		前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
	割引率	1.13%	0.40%
	長期期待運用収益率	0.00%	2.00%
	予想昇給率(平均)	2.71%	2.71%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度21,050千円、当連結会計年度23,998千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度27,127千円、当連結会計年度28,088千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

			(千円)
		前連結会計年度 平成28年3月31日現在	当連結会計年度 平成29年3月31日現在
	年金資産の額	80,976,417	83,624,781
	年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金 の額との合計額	94,185,596	94,977,190
	差引額	△13,209,179	△11,352,409

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 3.64%(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
当連結会計年度 3.90%(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度13,352,287千円、当連結会計年度12,931,840千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間16年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度36,143千円、当連結会計年度40,654千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。