訂正有価証券報告書-第54期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度、確定拠出年金制度及び調整年金制度(総合設立型厚生年金基金制度)を設けるとともに退職給付信託を設定しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.退職給付債務に関する事項

	(1) 退職給付債務(千円)	△1,321,624
	(2) 年金資産(千円)	511,861
	(3) 未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△809,763
	(4) 未認識数理計算上の差異(千円)	△64,333
	(5) 退職給付引当金(3)+(4)(千円)	△874,096

(注) 1 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2 総合設立型厚生年金基金制度を採用している当社及び連結子会社の年金資産は、上記年金資産に含まれておりません。なお、人員比により算出した当社及び連結子会社の当連結会計年度の年金資産は2,701,465千円であります。
3.退職給付費用に関する事項

(1) 勤務費用(千円)	121,725
(2) 利息費用(千円)	14,440
(3) 期待運用収益(千円)	―
(4) 数理計算上の差異の費用処理額(千円)	7,919
(5) 退職給付費用(千円)	144,084

(注) 1 総合設立型厚生年金基金及び確定拠出年金制度への拠出額は、「(1) 勤務費用」に含めて表示しております。
2 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上しております。
3 上記退職給付費用以外に、当連結会計年度では3,430千円の割増退職金を支払っております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 割引率	1.1%
(2) 期待運用収益率	―%
(3) 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(4) 数理計算上の差異の処理年数	10年

当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度、確定拠出年金制度及び調整年金制度(総合設立型厚生年金基金制度)を設けるとともに退職給付信託を設定しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	退職給付債務の期首残高(千円)	1,269,181
	勤務費用(千円)	83,665
	利息費用(千円)	14,342
	数理計算上の差異の発生額(千円)	123,502
	退職給付の支払額(千円)	△94,600
	退職給付債務の期末残高(千円)	1,396,090

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	年金資産の期首残高(千円)	511,861
	期待運用収益(千円)	―
	数理計算上の差異の発生額(千円)	32,952
	年金資産の期末残高(千円)	544,813

(注)年金資産合計は、企業年金制度に対して設定した退職給付信託になります。
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整

	退職給付に係る負債の期首残高(千円)	52,443
	退職給付費用(千円)	6,079
	退職給付の支払額(千円)	△2,587
	退職給付に係る負債の期末残高(千円)	55,935

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	積立型制度の退職給付債務(千円)	1,396,090
	年金資産(千円)	△544,813
		851,277
	非積立型制度の退職給付債務(千円)	55,935
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円)	907,212
	退職給付に係る負債(千円)	907,212
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円)	907,212

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	勤務費用(千円)	83,665
	利息費用(千円)	14,342
	期待運用収益(千円)	―
	数理計算上の差異の費用処理額(千円)	△8,175
	簡便法で計算した退職給付費用	6,079
	確定給付制度に係る退職給付費用(千円)	95,911

(注) 上記退職給付費用以外に、当連結会計年度では1,600千円の割増退職金を支払っております。
(6) 退職給付に係る調整額

	未認識数理計算上の差異(千円)	34,391
	合計(千円)	34,391

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産の全てが退職給付信託に設定した株式であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期運用期待運用収益率を決定するため、年金資産を構成する退職給付信託の現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.13%
長期期待運用収益率 0.00%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、22,906千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は26,658千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)

	年金資産の額(千円)	80,216,224
	年金財政計算上の給付債務の額(千円)	95,213,980
	差引額(千円)	△14,997,756

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
3.78%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高13,695,912千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金31,891千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。