当該リスクの対応として、有形・無形固定資産について減損の兆候判定と減損損失の認識及び測定を行うための手続きを整備・運用するとともに、投資時の投資回収等の検証やその後のモニタリングを通じて早期の兆候把握に努めてまいります。
(10)繰延税金資産の計上
「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」及び「第5 経理の状況 2財務諸表等(1)財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、前提条件である利益計画が達成できないなど将来の課税所得の見積りについて見直しとなり繰延税金資産の減少が必要となる場合は、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度末において回収可能性を見直した結果、繰延税金資産を取崩しております。

2023/05/25 14:08

#2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2023/05/25 14:08

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年2月28日)	当事業年度(2023年2月28日)
繰延税金資産
棚卸資産	12,561千円	18,052千円
繰延税金負債合計	△47,171 〃	△51,351 〃
繰延税金資産の純額	982,449千円	116,593千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/05/25 14:08

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年2月28日)	当連結会計年度(2023年2月28日)
繰延税金資産
棚卸資産	12,561千円	18,052千円
繰延税金負債合計	△68,133 〃	△72,274 〃
繰延税金資産の純額	1,032,924千円	100,368千円

(注) 1.評価性引当額が1,002,888千円増加しております。この増加の主な内容は、当社グループにおける繰越欠損金の利用、及び繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業の分類を変更したことで、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を383,296千円、当社において将来減算一時差異等に係る評価性引当額を619,592千円追加的に認識したことに伴うものであります。

2023/05/25 14:08

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における当社グループを取り巻く業界動向は、国内の航空旅客需要のゆるやかな回復を背景に航空・宇宙分野の一部に若干の需要回復がみられたものの、どの業界も厳しく推移しました。このような環境の中、当社グループはCOVID-19の感染防止対策を講じるとともに、経費削減や投資計画の見直しを図るなど、あらゆる角度から利益創出に向けた対策を実行いたしました。
その結果、当連結会計年度における業績は、売上高につきましては、航空・宇宙分野の航空機エンジン部品の一部アイテムに需要回復がみられたものの、交通・輸送分野では自動車業界の投資抑制や在庫調整の影響を受けセラミックスハニカム押出用金型や自動車表面処理部品の受注が減少、また機械設備分野では前連結会計年度に大型のデジタルサーボプレス機等の販売があったことから前年同期比では減収の11,679百万円(前年同期比10.0%減)となりました。利益につきましては、減収によるもののほか、原材料の高騰や電力料金の値上げなどから製造費用が増加し、営業損失は311百万円(前年同期は634百万円の営業利益)、経常損失は322百万円(前年同期は607百万円の経常利益)、また繰延税金資産を取崩し、同額を法人税等調整額へ計上したことにより親会社株主に帰属する当期純損失は1,288百万円(前年同期は1,413百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、当連結会計年度の売上高は100百万円、売上原価は100百万円減少し、営業損失、経常損失税金等調整前当期純損失及び利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。

2023/05/25 14:08