#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額111,091千円は主に本社関連設備であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失の調整額△928,084千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用927,960千円及びセグメント間取引消去124千円であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2)セグメント資産の調整額1,928,340千円はセグメント資産に配分していない全社資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額85,459千円は主に本社関連設備であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2023/05/25 14:08
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は当連結会計年度より「受取手形」と「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は100,855千円、売上原価は100,855千円減少し、営業損失、経常損失、税金等調整前当期純損失及び利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書及び1株当たり情報に与える影響はありません。
2023/05/25 14:08
#4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）: また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度は売上高は100,855千円、売上原価は100,855千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失及び繰越利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
当事業年度の1株当たり情報に与える影響はありません。
2023/05/25 14:08
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における当社グループを取り巻く業界動向は、国内の航空旅客需要のゆるやかな回復を背景に航空・宇宙分野の一部に若干の需要回復がみられたものの、どの業界も厳しく推移しました。このような環境の中、当社グループはCOVID-19の感染防止対策を講じるとともに、経費削減や投資計画の見直しを図るなど、あらゆる角度から利益創出に向けた対策を実行いたしました。
その結果、当連結会計年度における業績は、売上高につきましては、航空・宇宙分野の航空機エンジン部品の一部アイテムに需要回復がみられたものの、交通・輸送分野では自動車業界の投資抑制や在庫調整の影響を受けセラミックスハニカム押出用金型や自動車表面処理部品の受注が減少、また機械設備分野では前連結会計年度に大型のデジタルサーボプレス機等の販売があったことから前年同期比では減収の11,679百万円(前年同期比10.0%減)となりました。利益につきましては、減収によるもののほか、原材料の高騰や電力料金の値上げなどから製造費用が増加し、営業損失は311百万円(前年同期は634百万円の営業利益)、経常損失は322百万円(前年同期は607百万円の経常利益)、また繰延税金資産を取崩し、同額を法人税等調整額へ計上したことにより親会社株主に帰属する当期純損失は1,288百万円(前年同期は1,413百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、当連結会計年度の売上高は100百万円、売上原価は100百万円減少し、営業損失、経常損失税金等調整前当期純損失及び利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
2023/05/25 14:08