建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

・有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は主として定額法、建物以外は主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)	当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
建物及び構築物	2,125千円	16,263千円
機械装置及び運搬具	5,649 〃	19,661 〃

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年2月28日)	当連結会計年度(2026年2月28日)
建物及び構築物	1,381,425千円	1,345,191千円
土地	2,105,483 〃	2,105,483 〃

担保付債務は、次のとおりであります。

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2.国庫補助金等受入れによる有形固定資産の圧縮記帳額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年2月28日)	当連結会計年度(2026年2月28日)
建物及び構築物	37,111千円	33,961千円
機械装置及び運搬具	541,930 〃	541,930 〃

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	岡山事業所	手仕上検査棟	137,454千円
機械装置	小牧事業所	細穴放電加工機	40,196千円
機械装置	成田事業所	塗装ブース	36,040千円
機械装置	名古屋事業所	硝酸供給装置	48,500千円
リース資産	岡山事業所	研削盤	208,076千円
リース資産	岡山事業所	細穴放電加工機	151,845千円
リース資産	岡山事業所	5軸細穴加工機	62,962千円

2.減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
3.当期減少額の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2026/05/25 13:33

#6 減価償却費には、賃貸費用に含まれる建物減価償却費等の他科目計上額を含んでいる旨（連結）

価償却費には賃貸費用(営業外費用)に含まれる建物減価償却費等の他科目計上額を含んでおります。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額(千円)
若狭工場(福井県三方上中郡若狭町)	事業用資産	建物及び構築物	1,328
		機械装置及び運搬具	6,338
		土地	15,980
		リース資産	18,709
		その他(有形固定資産)	17,157
		ソフトウェア	1,408
		その他(無形固定資産)	647

当社グループは、事業所におけるセグメント単位を基礎として資産のグルーピングを行い、固定資産のうち減損損失の兆候がある資産または資産グループについて、回収可能性価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
また、回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額としております。

2026/05/25 13:33

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

財政状態は次のとおりであります。
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ280百万円増加し、8,074百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加140百万円、電子記録債権の減少99百万円、仕掛品の増加356百万円、原材料及び貯蔵品の減少89百万円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,185百万円増加し、10,943百万円となりました。その主な要因は、建物及び構築物の増加125百万円、リース資産の増加767百万円、投資有価証券の増加401百万円によるものであります。
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ565百万円減少し、5,038百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加186百万円、短期借入金の減少1,234百万円、リース債務の増加146百万円、賞与引当金の増加87百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ606百万円増加し、4,290百万円となりました。その主な要因は、長期借入金の増加264百万円、リース債務の増加593百万円、退職給付に係る負債の減少377百万円によるものであります。

2026/05/25 13:33

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
当社は、社有建物解体時におけるアスベスト除去費用及び、建物賃貸借契約に基づく原状回復費用につき資産除去債務を計上しております。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

2026/05/25 13:33

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は主として定額法、建物以外は主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2026/05/25 13:33