四半期報告書-第54期第1四半期(平成26年3月1日-平成26年5月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(平成26年3月1日~平成26年5月31日)におけるわが国経済は、政府の経済政策・金融政策により、企業業績の改善や雇用情勢の好転の動きが見られ、全体として緩やかな景気回復基調を持続しました。一方、4月に実施された消費税増税に向けた駆け込み需要とその後の反動の影響等により、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当連結会計期間における当社グループを取り巻く業界動向は、自動車・住宅関連は前期に引き続き好調を維持いたしましたが、電力関連は依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、得意先への取引深耕に努める一方、経費の見直しや更なる生産効率の向上、及び競争力の強化を目指して経営の効率化に全力で取り組み、あらゆる角度から利益創出に向けた対策を実行いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高は2,536百万円(前年同期比16.4%増)、営業利益は177百万円(同9.5%増)、経常利益は191百万円(同21.7%増)となりましたが、前年同期に固定資産売却益が計上されたことから、四半期純利益は前年同期比で減益の121百万円(同25.4%減)となりました。
セグメントの概況は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの営業損益は、各セグメントに配賦することが困難な本社管理部門に係る営業費用等を控除する前のものであります。
①放電加工
放電加工は、エネルギー関連部品加工が好調に推移いたしましたが、主力製品であります産業用ガスタービン部品加工が依然として低調に推移したことから、前年同期に比べ売上高が減少いたしました。営業利益では、ガスタービン部品の売上高の減少により減益となりました。
その結果、売上高は646百万円(同1.6%減)、営業利益は106百万円(同10.8%減)となりました。
②金型
金型は、セラミックスハニカム押出用金型のディーゼル関連金型、アルミ押出用金型の住宅サッシ関連金型の売上高が増加したことにより、金型全体では前年同期に比べ、売上高が増加いたしました。営業利益は、売上高の増加により増益となりました。
その結果、売上高は1,106百万円(同22.7%増)、営業利益は234百万円(同9.8%増)となりました。
③表面処理
表面処理は、自動車部品や電力貯蔵用電池部品の売上高が増加いたしました。営業利益では、産業用ガスタービン部品加工等の新規アイテム立ち上げに伴う初期費用の発生などにより、前年同期と比べ、損失が増加いたしました。
その結果、売上高は445百万円(同16.4%増)、営業損失は13百万円(前年同期は9百万円の営業損失)となりました。
④機械装置等
機械装置は、機械販売が増加したこと、プレス部品加工は自動車関連部品が順調に推移したことから前年同期と比べ、売上高が増加し、営業利益も増益となりました。
その結果、売上高は337百万円(前年同期比41.5%増)、営業利益は67百万円(同76.2%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ3百万円減少し、5,619百万円となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の増加440百万円、現金及び預金の減少406百万円、仕掛品の減少28百万円によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ735百万円増加し、8,131百万円となりました。その主な要因は、新工場等の建設仮勘定の増加754百万円、リース資産の増加16百万円、建物及び構築物の減少33百万円、機械装置及び運搬具の減少20百万円であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ746百万円増加し、4,145百万円となりました。その主な要因は、短期借入金の増加608百万円、賞与引当金の増加131百万円、未払法人税等の減少103百万円によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ15百万円増加し、3,043百万円となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ29百万円減少し、6,561百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の減少22百万円、その他有価証券評価差額金の減少7百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更、及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は16百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える主な要因とその対応について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、主要得意先3社で当社グループの売上高の
52.2%(平成27年2月期第1四半期連結累計期間)を占めており、これら主要得意先の受注・生産動向や外注政策が
大きく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて売上の96.2%を占める受託加工は、今後も順調に推移
する見通しでありますが、自社製品でありますプレス機械・クロムフリー塗料の拡販等を推し進め、主要得意先3
社の比率を相対的に下げることでリスクの軽減を図り、景気動向に左右されないバランスの取れた事業内容の構築
を目指し、業容の拡大を図ってまいります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(平成26年3月1日~平成26年5月31日)におけるわが国経済は、政府の経済政策・金融政策により、企業業績の改善や雇用情勢の好転の動きが見られ、全体として緩やかな景気回復基調を持続しました。一方、4月に実施された消費税増税に向けた駆け込み需要とその後の反動の影響等により、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当連結会計期間における当社グループを取り巻く業界動向は、自動車・住宅関連は前期に引き続き好調を維持いたしましたが、電力関連は依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、得意先への取引深耕に努める一方、経費の見直しや更なる生産効率の向上、及び競争力の強化を目指して経営の効率化に全力で取り組み、あらゆる角度から利益創出に向けた対策を実行いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高は2,536百万円(前年同期比16.4%増)、営業利益は177百万円(同9.5%増)、経常利益は191百万円(同21.7%増)となりましたが、前年同期に固定資産売却益が計上されたことから、四半期純利益は前年同期比で減益の121百万円(同25.4%減)となりました。
セグメントの概況は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの営業損益は、各セグメントに配賦することが困難な本社管理部門に係る営業費用等を控除する前のものであります。
①放電加工
放電加工は、エネルギー関連部品加工が好調に推移いたしましたが、主力製品であります産業用ガスタービン部品加工が依然として低調に推移したことから、前年同期に比べ売上高が減少いたしました。営業利益では、ガスタービン部品の売上高の減少により減益となりました。
その結果、売上高は646百万円(同1.6%減)、営業利益は106百万円(同10.8%減)となりました。
②金型
金型は、セラミックスハニカム押出用金型のディーゼル関連金型、アルミ押出用金型の住宅サッシ関連金型の売上高が増加したことにより、金型全体では前年同期に比べ、売上高が増加いたしました。営業利益は、売上高の増加により増益となりました。
その結果、売上高は1,106百万円(同22.7%増)、営業利益は234百万円(同9.8%増)となりました。
③表面処理
表面処理は、自動車部品や電力貯蔵用電池部品の売上高が増加いたしました。営業利益では、産業用ガスタービン部品加工等の新規アイテム立ち上げに伴う初期費用の発生などにより、前年同期と比べ、損失が増加いたしました。
その結果、売上高は445百万円(同16.4%増)、営業損失は13百万円(前年同期は9百万円の営業損失)となりました。
④機械装置等
機械装置は、機械販売が増加したこと、プレス部品加工は自動車関連部品が順調に推移したことから前年同期と比べ、売上高が増加し、営業利益も増益となりました。
その結果、売上高は337百万円(前年同期比41.5%増)、営業利益は67百万円(同76.2%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ3百万円減少し、5,619百万円となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の増加440百万円、現金及び預金の減少406百万円、仕掛品の減少28百万円によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ735百万円増加し、8,131百万円となりました。その主な要因は、新工場等の建設仮勘定の増加754百万円、リース資産の増加16百万円、建物及び構築物の減少33百万円、機械装置及び運搬具の減少20百万円であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ746百万円増加し、4,145百万円となりました。その主な要因は、短期借入金の増加608百万円、賞与引当金の増加131百万円、未払法人税等の減少103百万円によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ15百万円増加し、3,043百万円となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ29百万円減少し、6,561百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の減少22百万円、その他有価証券評価差額金の減少7百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更、及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は16百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える主な要因とその対応について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、主要得意先3社で当社グループの売上高の
52.2%(平成27年2月期第1四半期連結累計期間)を占めており、これら主要得意先の受注・生産動向や外注政策が
大きく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて売上の96.2%を占める受託加工は、今後も順調に推移
する見通しでありますが、自社製品でありますプレス機械・クロムフリー塗料の拡販等を推し進め、主要得意先3
社の比率を相対的に下げることでリスクの軽減を図り、景気動向に左右されないバランスの取れた事業内容の構築
を目指し、業容の拡大を図ってまいります。