四半期報告書-第55期第3四半期(平成27年9月1日-平成27年11月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(平成27年3月1日~平成27年11月30日)におけるわが国経済は、円安、株高を背景に輸出型企業や大企業を中心に業績は回復してきたものの、円安による輸入原材料価格の上昇、中国やその他新興国の景気減速や米国の金融政策の影響が懸念され、依然として国内全体での景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当連結会計期間における当社グループを取り巻く業界動向は、自動車関連は前期に引き続き好調を維持いたしましたが、住宅・エネルギー関連は低調に推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、得意先への取引深耕に努める一方、経費の見直しや更なる生産効率の向上、及び競争力の強化を目指して経営の効率化に全力で取り組み、あらゆる角度から利益創出に向けた対策を実行いたしました。
平成26年9月に航空機エンジン部品の一貫生産工場として新設いたしました小牧事業所は、エンドユーザーである航空エンジンメーカーの各種認証も順調に取得することができ、来期後半の本格生産に向けて平成27年8月より生産を開始いたしました。さらにこれとは別の航空機エンジン部品の一貫生産も決定し、その準備もスタートいたしました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は7,009百万円(前年同期比5.1%減)となり、以下の段階利益では、売上高の減少、及び航空機エンジン部品事業に係る先行費用を617百万円を計上したことなどから営業損失として119百万円(前年同期は391百万円の営業利益)、経常損失として147百万円(前年同期は449百万円の経常利益)、四半期純損失として56百万円(前年同期は305百万円の四半期純利益)となりました。
セグメントの概況は、次のとおりであります。
(セグメントの変更)
当社は、昨今の受注形態が複数のセグメントを横断する前後工程を含めた一貫加工での受注を進めており、小牧事業所で準備を行っております航空機エンジン部品事業もその1つであります。また、金型に含めておりましたプレス金型については、デジタルサーボプレス機の製造販売を担っている機械装置等セグメントとの協業を進めておりますことなどから今後の事業展開を鑑み、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントの区分を以下の通り、変更いたしました。
これに伴い、当第3四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

各セグメントの営業損益は、各セグメントに配賦することが困難な本社管理部門に係る営業費用等を控除する前のものであります。
① 放電加工・表面処理
放電加工・表面処理は、新規事業の航空機エンジン部品の一部生産がスタートしたことにより売上高が微増となりましたが、主力製品であります産業用ガスタービン部品加工、従来から行っております航空機エンジン部品加工やエネルギー関連部品加工などが減少したことから、放電加工・表面処理全体では前年同期に比べ、売上高が減少いたしました。営業利益は、前期に発生した高難度アイテムの原価高、及び新規アイテムの立上費用などが今期は解消いたしましたが、新規事業の航空機エンジン部位品の一貫生産がスタートし、先行費用を計上したことから、前年同期と比べ、減益となりました。
その結果、売上高は3,149百万円(前年同期比3.3%減)、営業損失は4百万円(前年同期は198百万円の営業利益)となりました。
② 金型
金型は、自動車排気ガス浄化用のセラミックスハニカム押出用金型は受注が増加しましたが、アイテムと生産体制のアンバランスにより生産が一時的に停滞したこと、また、アルミ押出用金型の住宅サッシ関連金型の売上高が減少したことなどにより、前年同期に比べ売上高が減少いたしました。営業利益は、売上高の減少等により、前年同期と比べ、減益となりました。
その結果、売上高は2,413百万円(前年同期比13.6%減)、営業利益は478百万円(同30.0%減)となりました。
③ 機械装置等
機械装置等は、プレス部品加工は自動車関連部品が順調に推移いたしましたことから、機械装置等全体では前年同期と比べ、売上高が増加いたしました。営業利益は、売上高の増加などにより、前年同期と比べ増益となりました。
その結果、売上高は1,446百万円(同8.1%増)、営業利益は236百万円(同1.4%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,420百万円減少し、5,170百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加132百万円、受取手形及び売掛金の減少1,271百万円、その他に含まれる未収入金の減少417百万円によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ35百万円増加し、10,101百万円となりました。その主な要因は、新工場完成等による建設仮勘定の減少442百万円、建物及び構築物の増加266百万円、機械装置及び運搬具の増加102百万円、無形固定資産のリース資産の増加304百万円、投資有価証券の減少135百万円によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,187百万円減少し、3,410百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少124百万円、短期借入金の減少2,070百万円によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ1,105百万円増加し、5,232百万円となりました。その主な要因は、長期借入金の増加804百万円、リース債務の増加295百万円、長期未払金の減少50百万円によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ303百万円減少し、6,628百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の減少223百万円、その他有価証券評価差額金の減少28百万円、為替換算調整勘定の減少48百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更、及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は472百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える主な要因とその対応について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、主要得意先3社で当社グループの売上高の 49.8%(平成28年2月期第3四半期連結累計期間)を占めており、これら主要得意先の受注・生産動向や外注政策が大きく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて売上の96.0%を占める受託加工は、今後も順調に推移する見通しでありますが、自社製品でありますプレス機械・クロムフリー塗料の拡販等を推し進め、主要得意先3社の比率を相対的に下げることでリスクの軽減を図り、景気動向に左右されないバランスの取れた事業内容の構築を目指し、業容の拡大を図ってまいります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(平成27年3月1日~平成27年11月30日)におけるわが国経済は、円安、株高を背景に輸出型企業や大企業を中心に業績は回復してきたものの、円安による輸入原材料価格の上昇、中国やその他新興国の景気減速や米国の金融政策の影響が懸念され、依然として国内全体での景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当連結会計期間における当社グループを取り巻く業界動向は、自動車関連は前期に引き続き好調を維持いたしましたが、住宅・エネルギー関連は低調に推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、得意先への取引深耕に努める一方、経費の見直しや更なる生産効率の向上、及び競争力の強化を目指して経営の効率化に全力で取り組み、あらゆる角度から利益創出に向けた対策を実行いたしました。
平成26年9月に航空機エンジン部品の一貫生産工場として新設いたしました小牧事業所は、エンドユーザーである航空エンジンメーカーの各種認証も順調に取得することができ、来期後半の本格生産に向けて平成27年8月より生産を開始いたしました。さらにこれとは別の航空機エンジン部品の一貫生産も決定し、その準備もスタートいたしました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は7,009百万円(前年同期比5.1%減)となり、以下の段階利益では、売上高の減少、及び航空機エンジン部品事業に係る先行費用を617百万円を計上したことなどから営業損失として119百万円(前年同期は391百万円の営業利益)、経常損失として147百万円(前年同期は449百万円の経常利益)、四半期純損失として56百万円(前年同期は305百万円の四半期純利益)となりました。
セグメントの概況は、次のとおりであります。
(セグメントの変更)
当社は、昨今の受注形態が複数のセグメントを横断する前後工程を含めた一貫加工での受注を進めており、小牧事業所で準備を行っております航空機エンジン部品事業もその1つであります。また、金型に含めておりましたプレス金型については、デジタルサーボプレス機の製造販売を担っている機械装置等セグメントとの協業を進めておりますことなどから今後の事業展開を鑑み、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントの区分を以下の通り、変更いたしました。
これに伴い、当第3四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

各セグメントの営業損益は、各セグメントに配賦することが困難な本社管理部門に係る営業費用等を控除する前のものであります。
① 放電加工・表面処理
放電加工・表面処理は、新規事業の航空機エンジン部品の一部生産がスタートしたことにより売上高が微増となりましたが、主力製品であります産業用ガスタービン部品加工、従来から行っております航空機エンジン部品加工やエネルギー関連部品加工などが減少したことから、放電加工・表面処理全体では前年同期に比べ、売上高が減少いたしました。営業利益は、前期に発生した高難度アイテムの原価高、及び新規アイテムの立上費用などが今期は解消いたしましたが、新規事業の航空機エンジン部位品の一貫生産がスタートし、先行費用を計上したことから、前年同期と比べ、減益となりました。
その結果、売上高は3,149百万円(前年同期比3.3%減)、営業損失は4百万円(前年同期は198百万円の営業利益)となりました。
② 金型
金型は、自動車排気ガス浄化用のセラミックスハニカム押出用金型は受注が増加しましたが、アイテムと生産体制のアンバランスにより生産が一時的に停滞したこと、また、アルミ押出用金型の住宅サッシ関連金型の売上高が減少したことなどにより、前年同期に比べ売上高が減少いたしました。営業利益は、売上高の減少等により、前年同期と比べ、減益となりました。
その結果、売上高は2,413百万円(前年同期比13.6%減)、営業利益は478百万円(同30.0%減)となりました。
③ 機械装置等
機械装置等は、プレス部品加工は自動車関連部品が順調に推移いたしましたことから、機械装置等全体では前年同期と比べ、売上高が増加いたしました。営業利益は、売上高の増加などにより、前年同期と比べ増益となりました。
その結果、売上高は1,446百万円(同8.1%増)、営業利益は236百万円(同1.4%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,420百万円減少し、5,170百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加132百万円、受取手形及び売掛金の減少1,271百万円、その他に含まれる未収入金の減少417百万円によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ35百万円増加し、10,101百万円となりました。その主な要因は、新工場完成等による建設仮勘定の減少442百万円、建物及び構築物の増加266百万円、機械装置及び運搬具の増加102百万円、無形固定資産のリース資産の増加304百万円、投資有価証券の減少135百万円によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,187百万円減少し、3,410百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少124百万円、短期借入金の減少2,070百万円によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ1,105百万円増加し、5,232百万円となりました。その主な要因は、長期借入金の増加804百万円、リース債務の増加295百万円、長期未払金の減少50百万円によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ303百万円減少し、6,628百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の減少223百万円、その他有価証券評価差額金の減少28百万円、為替換算調整勘定の減少48百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更、及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は472百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える主な要因とその対応について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、主要得意先3社で当社グループの売上高の 49.8%(平成28年2月期第3四半期連結累計期間)を占めており、これら主要得意先の受注・生産動向や外注政策が大きく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて売上の96.0%を占める受託加工は、今後も順調に推移する見通しでありますが、自社製品でありますプレス機械・クロムフリー塗料の拡販等を推し進め、主要得意先3社の比率を相対的に下げることでリスクの軽減を図り、景気動向に左右されないバランスの取れた事業内容の構築を目指し、業容の拡大を図ってまいります。