有価証券報告書-第61期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については原則として預金等を中心として元本が保証されるか若しくはそれに準ずる安定的な運用成果の得られるものを対象としております。また、資金調達については、主に銀行等金融機関からの借入より調達しております。デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理によってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが5ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。短期借入金及び長期借入金については当社管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を維持、確保するために取引金融機関との間に当座貸越契約を締結するなどして流動性リスクを管理しております。
なお、一部の借入金については一定の財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、該当する借入金の一括返済及び契約解除のおそれがあり、当社の資金調達に影響を及ぼす可能性があります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払利息の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、デリバティブ取引は社内ルールに従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(2021年2月28日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	1,521,188	1,521,188	―
(2) 受取手形及び売掛金	2,211,724	2,211,724	―
(3) 電子記録債権	361,829	361,829	―
(4) 投資有価証券
その他有価証券	172,760	172,760	―
資産計	4,267,502	4,267,502
(1) 支払手形及び買掛金	1,215,385	1,215,385	―
(2) 短期借入金	2,000,000	2,000,000	―
(3) 長期借入金(※1)	4,333,898	4,332,754	△1,143
(4) リース債務(※2)	835,271	835,271	―
負債計	8,384,555	8,383,411	△1,143
デリバティブ取引	△9,103	△9,103	―

(※1) 長期借入金は、1年以内返済長期借入金を含めて表示しております。
(※2) リース債務は、リース債務(流動負債)を含めて表示しております。
当連結会計年度(2022年2月28日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	1,950,512	1,950,512	―
(2) 受取手形及び売掛金	2,527,054	2,527,054	―
(3) 電子記録債権	291,343	291,343	―
(4) 投資有価証券
その他有価証券	208,394	208,394	―
資産計	4,977,304	4,977,304
(1) 支払手形及び買掛金	1,288,469	1,288,469	―
(2) 短期借入金	1,100,000	1,100,000	―
(3) 長期借入金(※1)	3,336,773	3,336,540	△232
(4) リース債務(※2)	661,414	661,414	―
負債計	6,386,656	6,386,424	△232
デリバティブ取引	△3,134	△3,134	―

(※1) 長期借入金は、1年以内返済長期借入金を含めて表示しております。
(※2) リース債務は、リース債務(流動負債)を含めて表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、金利スワップの特例処理の対象となっている長期借入金については、当該スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
(4)リース債務
リース債務の時価は、同一の残存期間で同条件のリースを締結する場合の金利を用いて、元利金の合計額を割り引く方法によって見積もった結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された時価等によっております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		(単位:千円)
区分	前連結会計年度 (2021年2月28日)	当連結会計年度 (2022年2月28日)
非上場株式 ※1	8,850	8,850
長期未払金 ※2	8,120	8,120

※1 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対
象とはしておりません。
※2 長期未払金は、時価を合理的に算定できないため、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,521,188	―	―	―
受取手形及び売掛金	2,211,724	―	―	―
電子記録債権	361,829	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの	―	―	―	―
合計	4,094,742	―	―	―

当連結会計年度(2022年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,950,512	―	―	―
受取手形及び売掛金	2,527,054	―	―	―
電子記録債権	291,343	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの	―	9,968	―	―
合計	4,768,910	9,968	―	―

(注4)長期借入金、リース債務その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	2,000,000	―	―	―	―	―
長期借入金	997,135	983,815	587,315	374,845	194,819	1,195,967
リース債務	193,865	149,694	104,040	91,491	73,593	222,585
合計	3,191,000	1,133,510	691,355	466,336	268,413	1,418,553

当連結会計年度(2022年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	1,100,000	―	―	―	―	―
長期借入金	983,803	587,304	374,834	194,808	194,808	1,001,215
リース債務	152,317	105,975	119,651	75,753	71,605	136,110
合計	2,236,121	693,279	494,485	270,561	266,413	1,137,325