ニチダイ（6467）の資産の部 - フィルタの推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、事業の種類別に部門を配置し、各部門は事業の種類別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は部門を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「金型」、「精密部品」及び「フィルタ」の3つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#2 会計方針に関する事項（連結）

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

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#3 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
精密部品	197	(-)
フィルタ	83	(3)
全社(共通)	29	(1)

(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外部からの出向者を含むほか、常用パートを含む。)であり、臨時雇用者数(常用パートを除くパートタイマー。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#4 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

セグメント	場所	用途	種類	減損損失(千円)
フィルタ事業	タイ王国ランプーン県	遊休資産	機械装置及び運搬具建物及び構築物等	9,614198

(2)資産のグルーピングの方法
当社グループは事業用資産につきましては、報告セグメントの区分に基づきグルーピングを行っております。また、売却予定資産、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

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#5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2014年8月	ニチダイフィルタ株式会社入社
2015年4月	ニチダイフィルタ株式会社代表取締役社長
2016年3月	THAI SINTERED MESH CO.,LTD社長
2023年6月	当社取締役(現任)
2024年4月	ニチダイフィルタ株式会社営業技術本部長

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#6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

2025年6月	ニチダイフィルタ株式会社入社営業技術本部長
2026年4月	ニチダイフィルタ株式会社代表取締役社長(現任)

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、顧客満足度(Customer Satisfaction)・株主満足度(Investor Satisfaction)・社員満足度(Employee Satisfaction)を最大限に実現し、永続的に向上させていくことで新たな価値を創造し、社会に貢献できる企業を目指しています。
この経営理念のもと、当社グループは、「他社ではできない製品と他社の追随を許さない高い技術力」を追求するオンリーワン企業を目指すとともに、従業員の自己実現達成と社会ニーズに適合した健全な成長を持続できる3E(エクセレント・エキサイティング・エクスパンド)カンパニーの実現に向け、金型事業、精密部品事業及びフィルタ事業を展開しています。
(2) 目標とする経営指標

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
精密部品	4,362,709	101.2
フィルタ	2,237,740	94.0
合計	11,045,043	95.8

(注) 金額は販売価格により表示しております。
b.製品仕入実績

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#9 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）

連結子会社の名称
ニチダイフィルタ株式会社
NICHIDAI(THAILAND)LTD.

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#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループには、金型事業、精密部品事業及びフィルタ事業がありますが、事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている、各事業を基礎として資産のグルーピングを行っております。また、売却予定資産、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
減損の兆候が認められる資産グループについては、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

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