有価証券報告書-第59期(2025/04/01-2026/03/31)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
当連結会計年度における世界経済は、インフレの落ち着きを背景に一部で回復の動きが見られたものの、通商政策や関税措置を巡る不透明感に加え、中国経済の減速や地政学的リスクの影響もあり、先行き不透明な状況が継続いたしました。わが国経済においては、インバウンド需要の回復や雇用・所得環境の改善が下支えとなったものの、物価上昇に伴う個人消費の伸び悩みなどにより、景気回復は緩やかなものとなりました。
このような経営環境のもと、当社グループの主要顧客である日系自動車産業では、需要の回復は限定的にとどまりました。電動化の進展は継続しているものの、欧州及び米国における電気自動車市場の拡大ペースには鈍化が見られます。一方で、ハイブリッド車やプラグインハイブリッド車の需要は堅調に推移しており、市場は依然として過渡期にあります。国内においては、自動車生産は回復傾向にあるものの、生産体制の見直しや在庫調整の動きが継続しており、当社グループを取り巻く事業環境は、引き続き不透明かつ厳しい状況が続いております。
このような状況のなか、当期における連結業績は、売上高は109億9千2百万円(前年同期比5.3%減)となりました。損益面では、減収により売上総利益が減少したことに加え、売上構成比の変化があり各種コストの抑制に努めたものの、営業損失は4億8百万円(前年同期は1億5千3百万円の営業利益)、経常損失は4億4千6百万円(前年同期は1億8千5百万円の経常利益)となりました。
また、精密部品事業における収益性見直しに伴う固定資産の減損処理を行ったことなどから、親会社株主に帰属する当期純損失は7億5千4百万円(前年同期は5千6百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
金型事業におきましては、国内・海外向けともに顧客における在庫調整等の動きが継続した影響により、全体として販売が伸び悩み減収となりました。その結果、売上高は44億6千7百万円(前年同期比8.1%減)となりました。
また、減収による粗利減に加え、材料コストの増加などの影響により、経常損失は2億9千2百万円(前年同期は1億3千3百万円の経常利益)となりました。
精密部品事業におきましては、国内では主要顧客の需要が減少しました。一方、海外向けでは一部地域において需要回復の動きが見られたものの、国内の減少分を補うには至らず、全体として減収となりました。その結果、売上高は42億4千4百万円(前年同期比2.8%減)となりました。
また、減収による粗利減により、経常損失は2億2千万円(前年同期は1億1千9百万円の経常損失)となりました。
フィルタ事業におきましては、国内向けは特需案件の反動減があり、また、海外向けはタイ子会社再編に伴う一時的な需要減により、減収となりました。その結果、売上高は22億8千万円(前年同期比4.1%減)となりました。
また、減収による粗利減に加え、タイ子会社再編等に伴う一時的な影響などにより経常利益は6千6百万円(前年同期比61.2%減)となりました。
売上総利益は18億2百万円となり、売上総利益率は前連結会計年度と比べ3.6ポイント減少し16.4%となりました。
②生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
金型	4,444,594	91.8
精密部品	4,362,709	101.2
フィルタ	2,237,740	94.0
合計	11,045,043	95.8

(注) 金額は販売価格により表示しております。
b.製品仕入実績
当連結会計年度の製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
金型	271,055	94.5
精密部品	28,547	64.6
フィルタ	130,181	47.3
合計	429,784	70.9

(注) 金額は仕入価格により表示しております。
c.受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
金型	4,495,965	93.4	859,130	103.4
精密部品	4,335,599	98.7	1,629,566	105.9
フィルタ	2,356,760	101.0	618,165	114.1
合計	11,188,326	96.9	3,106,863	106.7

(注) 1.金額は販売価格により表示しております。
2.精密部品の受注には、内示受注高を含んでおります。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
金型	4,467,834	91.9
精密部品	4,244,738	97.2
フィルタ	2,280,324	95.9
合計	10,992,897	94.7

(注) 1.数量については、製品種類が多岐にわたり表示が困難であるため記載を省略しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
三菱重工グループ	3,027,573	26.1	2,960,364	26.9

(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産におきましては、前連結会計年度末に比べ11億9千1百万円減少し、139億8千2百万円となりました。これは、主に有形固定資産が1億6千2百万円、退職給付に係る資産が2億7千4百万円増加した一方、現金及び預金が7億5千7百万円、受取手形が1億3百万円、売掛金が5億6千万円、棚卸資産が1億7千6百万円減少したことによるものと分析しております。
負債におきましては、前連結会計年度末に比べ7億7千8百万円減少し、32億2千4百万円となりました。これは、主にその他流動負債が7千9百万円、繰延税金負債が8千4百万円増加した一方、買掛金が4億1千3百万円、借入金が4億9千4百万円減少したことによるものと分析しております。
純資産におきましては、前連結会計年度末に比べて4億1千2百万円減少し、107億5千7百万円となりました。これは、主に為替換算調整勘定が2億6千万円、退職給付に係る調整額が1億5千2百万円増加した一方、利益剰余金が8億8百万円減少したことによるものと分析しております。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの財政状態につきましては、流動比率・当座比率が前連結会計年度に引き続き高水準であること、自己資本比率が75.6%であることから経営の安全性は確保できていると考えております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5億1千9百万円減少し、22億3千4百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は6億1千万円(前年同期比19.9%減)となりました。これは、主に売上債権の減少額7億4千7百万円、減価償却費6億6千2百万円、減損損失2億3千5百万円、棚卸資産の減少額2億2百万円の増加要因より、税金等調整前当期純損失7億6千6百万円、仕入債務の減少額4億1千3百万円、法人税等の支払額5千4百万円の減少要因を差し引いた結果によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は6億4千6百万円(前年同期比27.5%減)となりました。これは、主に定期預金の払戻による収入4億8千9百万円の増加要因より、有形固定資産の取得による支出8億4千7百万円、定期預金の預入による支出2億5千4百万円、無形固定資産の取得による支出3千7百万円の減少要因を差し引いた結果によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は5億7千2百万円(前年同期比52.1%増)となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出4億9千4百万円、配当金の支払額5千4百万円、リース債務の返済による支出1千万円の減少要因によるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの主な資金需要は、当社グループ製品の製造販売に係る原材料費、経費、販売費及び一般管理費等の運転資金及び、機械装置等の設備投資に係る投資資金であります。これらの資金需要につきましては、自己資金による充当を基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入及びリース取引による調達を実施しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は14億8千2百万円となっております。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

	2024年3月期	2025年3月期	2026年3月期
自己資本比率(%)	68.7	72.2	75.6
時価ベースの自己資本比率(%)	22.1	21.9	22.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	2.7	2.6	2.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	103.5	61.8	40.9

・自己資本比率 : 自己資本/総資産
・時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債/営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、見積りが必要な事項については過去の実績や現状等を考慮し、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。ただし、将来に関する事項には不確実性があるためこれらの見積りと異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。