有価証券報告書-第54期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
当連結会計年度における、当社グループの主要顧客業界である日系自動車産業では、新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済活動の制限などにより、上半期の自動車販売台数は著しく停滞いたしました。地域により差は生じているものの、下半期に入り自動車販売台数が増加し、日系自動車メーカーの生産台数も回復傾向となりました。
一方、新型コロナウイルス感染拡大は、引き続き経済活動に影響を及ぼしており、世界経済は依然先行き不透明な状況が続いております。さらに自動車産業においては、半導体供給不足による生産の停滞が顕著になってきており、大きな懸念材料となっております。
このような状況のなか、ネットシェイプ事業では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う自動車産業の不振により、通期の売上高は前年同期比減となったものの、金型部門が下半期以降回復傾向となり、第4四半期の売上高はほぼ前年と同水準となりました。以上の結果、ネットシェイプ事業の売上高は50億2千万円(前年同期比30.6%減)となりました。
アッセンブリ事業についても、ネットシェイプ事業同様、低水準で推移したものの、下半期から国内のターボチャージャー部品の売上高が回復傾向となりました。その結果、アッセンブリ事業の売上高は34億9千4百万円(前年同期比33.7%減)となりました。
フィルタ事業に関しては、自動車産業向け以外の用途を主としており年間を通じて好調に推移したことから、売上高は23億8百万円(前年同期比1.7%増)となりました。
以上の結果、連結売上高は108億2千3百万円(前年同期比26.7%減)となりました。
損益面におきましては、ネットシェイプ事業、アッセンブリ事業の業績に新型コロナウイルス感染拡大の影響が生じたものの、下半期以降の自動車産業の回復に伴い売上高が増加傾向になったことにより、第4四半期に関しては全事業で経常利益を計上いたしました。その結果、営業損失3億3千9百万円(前年同期は7億1千2百万円の営業利益)、経常損失1億7千3百万円(前年同期は7億4千3百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失1億7千万円(前年同期は4億7千7百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
売上総利益は16億9百万円となり、売上総利益率は前連結会計年度と比べ5.1ポイント降下し14.9%となりました。
②生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
ネットシェイプ	4,853,287	74.1
アッセンブリ	3,477,600	65.9
フィルタ	2,256,597	100.1
合計	10,587,486	75.2

(注) 1.金額は販売価格により表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.製品仕入実績
当連結会計年度の製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
ネットシェイプ	489,773	62.4
フィルタ	210,077	113.0
合計	699,851	72.1

(注) 1.金額は仕入価格により表示しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
ネットシェイプ	5,026,437	74.6	1,321,604	100.4
アッセンブリ	3,407,717	67.2	1,522,185	94.6
フィルタ	2,425,344	105.0	656,694	121.6
合計	10,859,499	76.9	3,500,484	101.0

(注) 1.金額は販売価格により表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.ネットシェイプの精密鍛造品部門とアッセンブリの受注には、内示受注高を含んでおります。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
ネットシェイプ	5,020,641	69.4
アッセンブリ	3,494,123	66.3
フィルタ	2,308,567	101.7
合計	10,823,332	73.3

(注) 1.数量については、製品種類が多岐にわたり表示が困難であるため記載を省略しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
三菱重工グループ	6,206,787	42.0	3,959,522	36.6

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産におきましては、前連結会計年度末に比べ7億2千7百万円減少し、156億5千6百万円となりました。これは、主に退職給付に係る資産が1億5千3百万円、無形固定資産が1億2千8百万円増加した一方、現金及び預金が2億3千2百万円、受取手形及び売掛金が1億5千8百万円、有形固定資産が4億7千2百万円減少したことによるものと分析しております。
負債におきましては、前連結会計年度末に比べ2億9千6百万円減少し、34億8千6百万円となりました。これは、主に買掛金が5千5百万円増加した一方、借入金が1億4千2百万円、未払金が1億8千6百万円減少したことによるものと分析しております。
純資産におきましては、前連結会計年度末に比べて4億3千1百万円減少し、121億6千9百万円となりました。これは、主に利益剰余金が2億6千1百万円、為替換算調整勘定が1億7千5百万円減少したことによるものと分析しております。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの財政状態につきましては、流動比率・当座比率が前連結会計年度に引き続き高水準であること、自己資本比率が70.4%であることから経営の安全性は確保できていると考えております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2億2千3百万円減少し、31億4千4百万円となりました。
これは、自己資本に対して28.5%に相当し、比率としては増加傾向にありますが、手元資金の水準として適正な範囲内であると考えております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は7億8千1百万円(前年同期比65.5%減)となりました。これは、主に減価償却費7億5千9百万円、売上債権の減少額1億9千7百万円の増加要因より、税金等調整前当期純損失1億7千2百万円、法人税等の支払額1億5千3百万円の減少要因を差し引いた結果によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は6億5千万円(前年同期比29.6%減)となりました。これは、主にネットシェイプ事業用設備及びアッセンブリ事業用設備の更新等、有形固定資産の取得による支出4億9千1百万円、新基幹システムの構築等、無形固定資産の取得による支出1億5千9百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2億6千万円(前年同期比65.6%減)となりました。これは、主に長期借入れによる収入8億円の増加要因より、長期借入金の返済による支出9億4千2百万円、配当金の支払額9千1百万円、リース債務の返済による支出2千2百万円の減少要因を差し引いた結果によるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの主な資金需要は、当社グループ製品の製造販売に係る原材料費、経費、販売費及び一般管理費等の運転資金及び、機械装置等の設備投資に係る投資資金であります。これらの資金需要につきましては、自己資金による充当を基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入による調達を実施しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は14億1千5百万円となっております。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

	2019年3月期	2020年3月期	2021年3月期
自己資本比率(%)	63.5	69.3	70.4
時価ベースの自己資本比率(%)	38.7	21.8	27.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	1.6	0.7	1.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	115.9	249.9	112.3

・自己資本比率 : 自己資本/総資産
・時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債/営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、見積りが必要な事項については過去の実績や現状等を考慮し、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。ただし、将来に関する事項には不確実性があるためこれらの見積りと異なる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。