四半期報告書-第57期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
なお、セグメントごとの比較情報については、前第1四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
当第1四半期連結累計期間における、当社グループの主要顧客業界である日系自動車産業では、部品供給不足等により低迷していた、世界各地の自動車販売台数が回復基調となり、前年同期比増の傾向で推移いたしました。また、日系完成車メーカーにおける国内外の生産台数についても増加傾向で推移しております。
一方、ウクライナ問題等を背景とした原材料価格の高騰、急激な為替変動など、世界経済については先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、金型事業では、新型コロナウイルス感染拡大前の水準には戻っていないものの、ASEAN地域向けが増加し、前年同期比増の売上高となりました。その結果、金型事業の売上高は12億4千5百万円(前年同期比6.2%増)となりました。
精密部品事業につきましては、ターボチャージャー部品の低迷が続いていることなどから、売上高は7億9千1百万円(前年同期比10.0%減)となりました。
フィルタ事業につきましては、海外向けが計画を下回る水準で推移したものの、国内の売上が増加いたしました。その結果、売上高は6億4千万円(前年同期比7.9%増)となりました。
以上の結果、連結売上高は26億7千7百万円(前年同期比1.2%増)となりました。
損益面におきましては、精密部品事業が低調に推移したことやフィルタ事業が製品構成の影響で減益となったことから、営業損失8千2百万円(前年同期は4千4百万円の営業損失)、経常損失3千1百万円(前年同期は6百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失4千3百万円(前年同期は6千9百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
売上総利益は4億8千2百万円となり、売上総利益率は前年同期と比べ1.2ポイント減少し18.0%となりました。
②財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産におきましては、前連結会計年度末に比べ2億2百万円増加し、155億7千7百万円となりました。これは、主に現金及び預金が1億2千9百万円、受取手形及び売掛金が3千1百万円、電子記録債権が7千3百万円増加した一方、棚卸資産が3千4百万円、有形固定資産が3千8百万円減少したことによるものと分析しております。
負債におきましては、前連結会計年度末に比べ1億8千4百万円増加し、42億5千7百万円となりました。これは、主に買掛金が6千万円、借入金が2千2百万円、賞与引当金が1億9千7百万円増加した一方、未払法人税等が5千3百万円減少したことによるものと分析しております。
純資産におきましては、前連結会計年度末に比べて1千8百万円増加し、113億1千9百万円となりました。これは、主に為替換算調整勘定が6千7百万円増加した一方、利益剰余金が6千1百万円減少したことによるものと分析しております。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態につきましては、流動比率・当座比率が前連結会計年度に引き続き高水準であること、自己資本比率が65.2%であることから経営の安全性は確保できていると考えております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2千8百万円です。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。