四半期報告書-第52期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間における、当社グループの主要顧客業界である日系自動車産業では、国内販売が前年並みで推移し、海外でも米国及び中国市場が高水準を維持している状況が続いております。また、ASEANやインド市場が好調に推移していることから、世界生産台数についても増加傾向が続いております。
一方、米国の保護主義を起因とする貿易摩擦への影響など、世界経済に関しては予断を許さない状況が続いております。
このような状況のなか、ネットシェイプ事業の金型部門におきまして、国内ユーザー向けの売上高が増加したことに加え、海外でもインド、ASEAN地域が堅調に推移いたしました。その結果、ネットシェイプ事業の売上高は19億5千3百万円(前年同期比20.2%増)となりました。
アッセンブリ事業では、ガソリンエンジン車向けのターボチャージャー部品の売上高が前年対比で減少いたしました。その結果、アッセンブリ事業の売上高は15億6千1百万円(前年同期比5.2%減)となりました。
フィルタ事業では、電力産業向けの特需があったことから売上高が大幅に増加いたしました。その結果、フィルタ事業の売上高は7億1千9百万円(前年同期比43.7%増)となりました。
以上の結果、連結売上高は42億3千4百万円(前年同期比12.2%増)となりました。
損益面におきましては、ネットシェイプ事業が増収となったことから、営業利益3億1千7百万円(前年同期比69.6%増)、経常利益3億1千9百万円(前年同期比67.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億9百万円(前年同期比96.1%増)となりました。
売上総利益は8億8千3百万円となり、売上総利益率は前年同期と比べ2.0ポイント上昇し20.9%となりました。
また、営業利益は3億1千7百万円となり、営業利益率は前年同期と比べ2.5ポイント上昇し7.5%となりました。これは、ネットシェイプ事業が増収増益となったことによります。
②財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産におきましては、前連結会計年度末に比べ2億3千2百万円増加し、163億8千4百万円となりました。これは、主に現金及び預金が7千4百万円、受取手形及び売掛金が2億8千9百万円増加した一方、有形固定資産が1億4千6百万円減少したことによるものであります。
負債におきましては、前連結会計年度末に比べ1億5千3百万円増加し、50億7千6百万円となりました。これは、主に買掛金が6千9百万円、賞与引当金が1億9千6百万円増加した一方、未払法人税が1億6百万円減少したことによるものであります。
純資産におきましては、親会社株主に帰属する当期純利益2億9百万円等により、前連結会計年度末に比べて7千9百万円増加し、113億7百万円となり、自己資本比率は62.5%となりました。
有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ5千1百万円減少し、22億2千7百万円となりました。
今後も資産が膨らむことが予測されますが、最適資本構成の検証により財務の健全性維持に努めてまいります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は38,856千円です。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。