四半期報告書-第54期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期連結累計期間における、当社グループの主要顧客業界である日系自動車産業では、中国の自動車販売が前年同期比増の傾向が継続したことに加え、北米、インドなどの主要地域でも前年と比較し増加傾向となったことから、世界全体の販売台数も前年とほぼ同水準となり、新型コロナウイルス感染拡大により落ち込んだ状況から回復基調となりました。国内自動車販売台数も前年同期比増の傾向に転じたことから、日系自動車メーカーの世界生産台数も回復してきております。
一方、新型コロナウイルス感染拡大によるロックダウンが欧州で実施されたほか、日本国内でも感染再拡大による影響が生じてきており、世界経済は依然先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、ネットシェイプ事業では、金型部門、精密鍛造品部門ともに売上高は前年同期比減となりました。一方、第3四半期の金型部門の受注高が前年と同水準となるなど回復の兆候が出てきております。以上の結果、ネットシェイプ事業の売上高は35億3千6百万円(前年同期比38.3%減)となりました。
アッセンブリ事業は、ターボチャージャー部品の売上高が第2四半期からは回復傾向となったものの、売上高は依然低水準で推移いたしました。その結果、アッセンブリ事業の売上高は24億4千3百万円(前年同期比39.8%減)となりました。
一方、フィルタ事業では、主力ユーザー向け製品が好調に推移しており、売上高は前年同期比増の傾向が続いております。その結果、フィルタ事業の売上高は17億5千1百万円(前年同期比5.9%増)となりました。
以上の結果、連結売上高は77億3千2百万円(前年同期比32.5%減)となりました。
損益面におきましては、第3四半期に入り回復傾向になっているものの、ネットシェイプ事業、アッセンブリ事業の売上高が依然低水準であることから、営業損失4億4千2百万円(前年同期は、6億8千8百万円の営業利益)、経常損失2億9千3百万円(前年同期は、7億2千4百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失2億3千8百万円(前年同期は、4億8千1百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
売上総利益は10億1千9百万円となり、売上総利益率は前年同期と比べ7.6ポイント下降し13.2%となりました。
また、営業損失は4億4千2百万円となりました。(前年同期は、6億8千8百万円の営業利益)これは、主にネットシェイプ事業及びアッセンブリ事業が減収減益となったことによります。
②財政状態
当第3四半期連結会計期間末の資産におきましては、前連結会計年度末に比べ8億3千3百万円減少し、155億5千万円となりました。これは、主に現金及び預金が2億5千7百万円、繰延税金資産が8千8百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が6億6千1百万円、電子記録債権が1億6千2百万円、有形固定資産が4億2百万円減少したことによるものと分析しております。
負債におきましては、前連結会計年度末に比べ1億2千6百万円減少し、36億5千7百万円となりました。これは、主に借入金が2億9千3百万円増加した一方、買掛金が1億4千5百万円、未払金が2億2千1百万円、未払法人税等が5千万円減少したことによるものと分析しております。
純資産におきましては、前連結会計年度末に比べて7億7百万円減少し、118億9千3百万円となりました。これは、主に利益剰余金が3億2千9百万円、為替換算調整勘定が2億5千6百万円減少したことによるものと分析しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社の財政状態につきましては、流動比率・当座比率が前事業年度に引き続き高水準であること、自己資本比率が69.3%であることから経営の安全性は確保できていると考えております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1億2千万円です。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、ネットシェイプ事業及びアッセンブリ事業につきましては生産、受注及び販売実績が著しく減少しております。これは、新型コロナウイルス感染症等の影響によるものであります。
(7) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。