四半期報告書-第55期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」をご参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間における、当社グループの主要顧客業界である日系自動車産業では、日系自動車メーカーの国内外の生産台数が前年同期比で増加傾向となっているものの、対前々年比減となっており、新型コロナウイルス感染拡大による低迷から回復途上の段階にあります。
世界の自動車販売台数の状況は、北米、欧州、ASEANは前年同期比で増加傾向となっております。一方、新型コロナウイルス感染拡大の影響から一早く回復した中国は、第1四半期に入り、半導体供給不足の影響が生じ始め、前年同月比減の傾向が続いております。
以上のように、新型コロナウイルスの収束が見えていないことに加え、半導体供給不足の影響も生じており、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、ネットシェイプ事業では、自動車産業の回復に伴い、国内、海外双方の売上高が前年同期比増の傾向で推移いたしました。その結果、ネットシェイプ事業の売上高は16億4千6百万円(前年同期比41.5%増)となりました。
アッセンブリ事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により低迷したターボチャージャー部品の需要が回復し、売上高は11億2千5百万円(前年同期比16.3%増)となりました。
フィルタ事業につきましては、海外向売上高が好調に推移いたしました。その結果、フィルタ事業の売上高は6億1百万円(前年同期比3.5%増)となりました。
以上の結果、連結売上高は33億7千3百万円(前年同期比24.4%増)となりました。
損益面におきましては、前年低迷したネットシェイプ事業、アッセンブリ事業の売上高が回復したことから、全事業において経常利益を計上いたしました。その結果、営業利益1億4千6百万円(前年同期は1億5千4百万円の営業損失)、経常利益1億4千9百万円(前年同期は1億4百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益9千9百万円(前年同期は7千9百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
売上総利益は6億8千5百万円となり、売上総利益率は前年同期と比べ6.8ポイント上昇し20.3%となりました。
また、営業利益は1億4千6百万円となりました。(前年同期は、1億5千4百万円の営業損失)これは、主にネットシェイプ事業及びアッセンブリ事業が増収増益となったことによります。
②財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産におきましては、前連結会計年度末に比べ10億2千4百万円増加し、166億8千1百万円となりました。これは、主に現金及び預金が2億1千1百万円、受取手形及び売掛金が1億4千7百万円、電子記録債権が1億3千3百万円、未収入金が4億7千2百万円増加した一方、有形固定資産が5千8百万円減少したことによるものと分析しております。
負債におきましては、前連結会計年度末に比べ8億2千4百万円増加し、43億1千1百万円となりました。これは、主に買掛金が1億6千6百万円、賞与引当金が1億9千4百万円、リース債務が4億8百万円増加したことによるものと分析しております。
純資産におきましては、前連結会計年度末に比べて2億円増加し、123億6千9百万円となりました。これは、主に利益剰余金が6千3百万円、為替換算調整勘定が9千2百万円増加したことによるものと分析しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当社の財政状態につきましては、流動比率・当座比率が前事業年度に引き続き高水準であること、自己資本比率が67.0%であることから経営の安全性は確保できていると考えております。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」の(会計上の見積りの変更)をご参照ください。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2千8百万円です。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、ネットシェイプ事業及びアッセンブリ事業につきましては生産、受注及び販売実績が増加しております。これは、自動車産業の回復によるものであります。
(8) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」をご参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間における、当社グループの主要顧客業界である日系自動車産業では、日系自動車メーカーの国内外の生産台数が前年同期比で増加傾向となっているものの、対前々年比減となっており、新型コロナウイルス感染拡大による低迷から回復途上の段階にあります。
世界の自動車販売台数の状況は、北米、欧州、ASEANは前年同期比で増加傾向となっております。一方、新型コロナウイルス感染拡大の影響から一早く回復した中国は、第1四半期に入り、半導体供給不足の影響が生じ始め、前年同月比減の傾向が続いております。
以上のように、新型コロナウイルスの収束が見えていないことに加え、半導体供給不足の影響も生じており、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、ネットシェイプ事業では、自動車産業の回復に伴い、国内、海外双方の売上高が前年同期比増の傾向で推移いたしました。その結果、ネットシェイプ事業の売上高は16億4千6百万円(前年同期比41.5%増)となりました。
アッセンブリ事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により低迷したターボチャージャー部品の需要が回復し、売上高は11億2千5百万円(前年同期比16.3%増)となりました。
フィルタ事業につきましては、海外向売上高が好調に推移いたしました。その結果、フィルタ事業の売上高は6億1百万円(前年同期比3.5%増)となりました。
以上の結果、連結売上高は33億7千3百万円(前年同期比24.4%増)となりました。
損益面におきましては、前年低迷したネットシェイプ事業、アッセンブリ事業の売上高が回復したことから、全事業において経常利益を計上いたしました。その結果、営業利益1億4千6百万円(前年同期は1億5千4百万円の営業損失)、経常利益1億4千9百万円(前年同期は1億4百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益9千9百万円(前年同期は7千9百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
売上総利益は6億8千5百万円となり、売上総利益率は前年同期と比べ6.8ポイント上昇し20.3%となりました。
また、営業利益は1億4千6百万円となりました。(前年同期は、1億5千4百万円の営業損失)これは、主にネットシェイプ事業及びアッセンブリ事業が増収増益となったことによります。
②財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産におきましては、前連結会計年度末に比べ10億2千4百万円増加し、166億8千1百万円となりました。これは、主に現金及び預金が2億1千1百万円、受取手形及び売掛金が1億4千7百万円、電子記録債権が1億3千3百万円、未収入金が4億7千2百万円増加した一方、有形固定資産が5千8百万円減少したことによるものと分析しております。
負債におきましては、前連結会計年度末に比べ8億2千4百万円増加し、43億1千1百万円となりました。これは、主に買掛金が1億6千6百万円、賞与引当金が1億9千4百万円、リース債務が4億8百万円増加したことによるものと分析しております。
純資産におきましては、前連結会計年度末に比べて2億円増加し、123億6千9百万円となりました。これは、主に利益剰余金が6千3百万円、為替換算調整勘定が9千2百万円増加したことによるものと分析しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当社の財政状態につきましては、流動比率・当座比率が前事業年度に引き続き高水準であること、自己資本比率が67.0%であることから経営の安全性は確保できていると考えております。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」の(会計上の見積りの変更)をご参照ください。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2千8百万円です。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、ネットシェイプ事業及びアッセンブリ事業につきましては生産、受注及び販売実績が増加しております。これは、自動車産業の回復によるものであります。
(8) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。