四半期報告書-第52期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期連結累計期間における、当社グループの主要顧客業界である日系自動車産業では、国内、米国市場が安定して推移したことに加え、アジア地域においては、ASEAN市場が引き続き増加傾向で推移いたしました。一方、中国市場では2018年の販売台数が2017年と比較し減少を記録するなど、減速傾向が明確になってきております。また、米中貿易摩擦が世界経済に影響を及ぼすことが予想されており、先行き不透明な状況になっております。
このような状況のなか、ネットシェイプ事業におきましては、金型部門の主力ユーザー向けが引き続き堅調に推移したことに加え、精密鍛造品部門におきましても国内外ともにカーエアコン用スクロール鍛造品が増加傾向で推移いたしました。その結果、ネットシェイプ事業の売上高は62億4百万円(前年同期比19.5%増)となりました。
アッセンブリ事業では、今期生産が開始されたVGターボチャージャー部品の新機種が増加いたしました。その結果、アッセンブリ事業の売上高は48億3千6百万円(前年同期比7.6%増)となりました。
フィルタ事業では、電力産業向けの売上高があったことに加え、大型海水ストレーナーやヘルスケア製品向けなど主力製品が好調に推移したことから売上高が増加いたしました。その結果、フィルタ事業の売上高は18億6千5百万円(前年同期比21.3%増)となりました。
以上の結果、連結売上高は129億7百万円(前年同期比15.0%増)、損益面におきましては、ネットシェイプ事業の増収効果により、営業利益10億4千4百万円(前年同期比59.4%増)、経常利益10億6千4百万円(前年同期比56.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益7億2千2百万円(前年同期比62.8%増)となり、いずれも第3四半期連結累計期間過去最高を更新いたしました。
売上総利益は27億8千5百万円となり、売上総利益率は前年同期と比べ1.3ポイント上昇し21.6%となりました。
また、営業利益は10億4千4百万円となり、営業利益率は前年同期と比べ2.3ポイント上昇し8.1%となりました。
②財政状態
当第3四半期連結会計期間末の資産におきましては、前連結会計年度末に比べ10億3百万円増加し、171億5千5百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が8億1千8百万円、棚卸資産が2億1千1百万円、無形固定資産が9千9百万円増加した一方、有形固定資産が1億7千9百万円減少したことによるものであります。
負債におきましては、前連結会計年度末に比べ3億4千1百万円増加し、52億6千4百万円となりました。これは、主に買掛金が3億1千7百万円、賞与引当金が7千2百万円、前受金が1億3千3百万円増加した一方、リース債務が1億6千万円減少したことによるものであります。
純資産におきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益7億2千2百万円等により、前連結会計年度末に比べて6億6千2百万円増加し、118億9千万円となり、自己資本比率は62.7%となりました。
有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ1億8千6百万円減少し、20億9千3百万円となりました。
今後も資産が膨らむことが予測されますが、最適資本構成の検証により財務の健全性維持に努めてまいります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は144,103千円です。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。