四半期報告書-第55期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」をご参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間における、当社グループの主要顧客業界である日系自動車産業では、世界各国で半導体供給不足の影響が長期化していることに加え、ASEAN地域における新型コロナウイルス感染拡大に伴う部品供給の問題が生じたことにより、日系自動車メーカーの世界生産台数が前年同期比減の傾向で推移いたしました。
また、以上のような自動車産業に生じている問題は世界各国の市場に影響を及ぼしており、世界の自動車販売台数も前年同期比減の傾向で推移しております。
このような状況のなか、ネットシェイプ事業につきましては、前年下半期からの回復基調の傾向が続き、前年を上回る売上高となりました。その結果、ネットシェイプ事業の売上高は33億6千万円(前年同期比43.7%増)となりました。
アッセンブリ事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により前年大幅に低迷した水準からは回復しているものの、第2四半期に入り、弱含みで推移いたしました。その結果、アッセンブリ事業の売上高は22億4百万円(前年同期比35.2%増)となりました。
フィルタ事業につきましては、国内、海外とも堅調に推移したことから、売上高が計画を上回る水準で推移いたしました。その結果、フィルタ事業の売上高は12億2千2百万円(前年同期比8.1%増)となりました。
以上の結果、連結売上高は67億8千8百万円(前年同期比33.1%増)となりました。
損益面におきましては、自動車産業における変調の影響が生じ始めているものの、全事業とも増収となったことから、営業利益2億5千5百万円(前年同期は3億9千9百万円の営業損失)、経常利益2億5千万円(前年同期は2億7千3百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億4千2百万円(前年同期は2億8百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
売上総利益は13億3千8百万円となり、売上総利益率は前年同期と比べ8.2ポイント上昇し19.7%となりました。
また、営業利益は2億5千5百万円となりました。(前年同期は、3億9千9百万円の営業損失)これは、主にネットシェイプ事業及びアッセンブリ事業が増収増益となったことによります。
②財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産におきましては、前連結会計年度末に比べ9億1千9百万円増加し、165億7千5百万円となりました。これは、主に現金及び預金が4億3千万円、受取手形及び売掛金が2億5千5百万円、電子記録債権が1億3千6百万円、棚卸資産が1億8千4百万円増加した一方、有形固定資産が1億8千5百万円減少したことによるものと分析しております。
負債におきましては、前連結会計年度末に比べ7億7千6百万円増加し、42億6千3百万円となりました。これは、主に買掛金が1億8千1百万円、賞与引当金が1億4千6百万円、リース債務が4億円増加したことによるものと分析しております。
純資産におきましては、前連結会計年度末に比べて1億4千2百万円増加し、123億1千2百万円となりました。これは、主に利益剰余金が1億5百万円、非支配株主持分が2千5百万円増加したことによるものと分析しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの財政状態につきましては、流動比率・当座比率が前連結会計年度に引き続き高水準であること、自己資本比率が67.2%であることから経営の安全性は確保できていると考えております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4億2千9百万円増加し、35億7千3百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3億8千万円(前年同期比21.7%減)となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益2億2千4百万円、減価償却費3億9千2百万円、仕入債務の増加額1億8千万円、賞与引当金の増加額1億4千7百万円の増加要因より、売上債権の増加額3億9千1百万円、棚卸資産の増加額1億8千4百万円、法人税等の支払額7千2百万円の減少要因を差し引いた結果によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3億1千万円(前年同期比28.8%減)となりました。これは、主にネットシェイプ事業用設備及びアッセンブリ事業用設備の更新等、有形固定資産の取得による支出2億7百万円、新基幹システムの構築等、無形固定資産の取得による支出9千1百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は3億4千6百万円(前年同期比74.8%増)となりました。これは、主にセール・アンド・リースバックによる収入4億4千9百万円、長期借入れによる収入4億円、短期借入金の純増加額1億円の増加要因より、長期借入金の返済による支出4億5千2百万円、リース債務の返済による支出1億9百万円、配当金の支払額3千7百万円の減少要因を差し引いた結果によるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの主な資金需要は、当社グループ製品の製造販売に係る原材料費、経費、販売費及び一般管理費等の運転資金及び、機械装置等の設備投資に係る投資資金であります。これらの資金需要につきましては、自己資金による充当を基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入及びリース取引による資金調達を実施しております。
なお、当第2四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は18億6千2百万円となっております。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」の(会計上の見積りの変更)をご参照ください。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は6千8百万円です。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員の著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、ネットシェイプ事業及びアッセンブリ事業につきましては生産、受注及び販売実績が増加しております。これは、自動車産業の回復によるものであります。
(9) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」をご参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間における、当社グループの主要顧客業界である日系自動車産業では、世界各国で半導体供給不足の影響が長期化していることに加え、ASEAN地域における新型コロナウイルス感染拡大に伴う部品供給の問題が生じたことにより、日系自動車メーカーの世界生産台数が前年同期比減の傾向で推移いたしました。
また、以上のような自動車産業に生じている問題は世界各国の市場に影響を及ぼしており、世界の自動車販売台数も前年同期比減の傾向で推移しております。
このような状況のなか、ネットシェイプ事業につきましては、前年下半期からの回復基調の傾向が続き、前年を上回る売上高となりました。その結果、ネットシェイプ事業の売上高は33億6千万円(前年同期比43.7%増)となりました。
アッセンブリ事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により前年大幅に低迷した水準からは回復しているものの、第2四半期に入り、弱含みで推移いたしました。その結果、アッセンブリ事業の売上高は22億4百万円(前年同期比35.2%増)となりました。
フィルタ事業につきましては、国内、海外とも堅調に推移したことから、売上高が計画を上回る水準で推移いたしました。その結果、フィルタ事業の売上高は12億2千2百万円(前年同期比8.1%増)となりました。
以上の結果、連結売上高は67億8千8百万円(前年同期比33.1%増)となりました。
損益面におきましては、自動車産業における変調の影響が生じ始めているものの、全事業とも増収となったことから、営業利益2億5千5百万円(前年同期は3億9千9百万円の営業損失)、経常利益2億5千万円(前年同期は2億7千3百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億4千2百万円(前年同期は2億8百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
売上総利益は13億3千8百万円となり、売上総利益率は前年同期と比べ8.2ポイント上昇し19.7%となりました。
また、営業利益は2億5千5百万円となりました。(前年同期は、3億9千9百万円の営業損失)これは、主にネットシェイプ事業及びアッセンブリ事業が増収増益となったことによります。
②財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産におきましては、前連結会計年度末に比べ9億1千9百万円増加し、165億7千5百万円となりました。これは、主に現金及び預金が4億3千万円、受取手形及び売掛金が2億5千5百万円、電子記録債権が1億3千6百万円、棚卸資産が1億8千4百万円増加した一方、有形固定資産が1億8千5百万円減少したことによるものと分析しております。
負債におきましては、前連結会計年度末に比べ7億7千6百万円増加し、42億6千3百万円となりました。これは、主に買掛金が1億8千1百万円、賞与引当金が1億4千6百万円、リース債務が4億円増加したことによるものと分析しております。
純資産におきましては、前連結会計年度末に比べて1億4千2百万円増加し、123億1千2百万円となりました。これは、主に利益剰余金が1億5百万円、非支配株主持分が2千5百万円増加したことによるものと分析しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの財政状態につきましては、流動比率・当座比率が前連結会計年度に引き続き高水準であること、自己資本比率が67.2%であることから経営の安全性は確保できていると考えております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4億2千9百万円増加し、35億7千3百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3億8千万円(前年同期比21.7%減)となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益2億2千4百万円、減価償却費3億9千2百万円、仕入債務の増加額1億8千万円、賞与引当金の増加額1億4千7百万円の増加要因より、売上債権の増加額3億9千1百万円、棚卸資産の増加額1億8千4百万円、法人税等の支払額7千2百万円の減少要因を差し引いた結果によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3億1千万円(前年同期比28.8%減)となりました。これは、主にネットシェイプ事業用設備及びアッセンブリ事業用設備の更新等、有形固定資産の取得による支出2億7百万円、新基幹システムの構築等、無形固定資産の取得による支出9千1百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は3億4千6百万円(前年同期比74.8%増)となりました。これは、主にセール・アンド・リースバックによる収入4億4千9百万円、長期借入れによる収入4億円、短期借入金の純増加額1億円の増加要因より、長期借入金の返済による支出4億5千2百万円、リース債務の返済による支出1億9百万円、配当金の支払額3千7百万円の減少要因を差し引いた結果によるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの主な資金需要は、当社グループ製品の製造販売に係る原材料費、経費、販売費及び一般管理費等の運転資金及び、機械装置等の設備投資に係る投資資金であります。これらの資金需要につきましては、自己資金による充当を基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入及びリース取引による資金調達を実施しております。
なお、当第2四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は18億6千2百万円となっております。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」の(会計上の見積りの変更)をご参照ください。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は6千8百万円です。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員の著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、ネットシェイプ事業及びアッセンブリ事業につきましては生産、受注及び販売実績が増加しております。これは、自動車産業の回復によるものであります。
(9) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。