有価証券報告書-第53期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
当連結会計年度における、当社グループの主要顧客業界である日系自動車産業では、消費税増税に伴う国内販売の低迷や、米中貿易摩擦等の影響による中国、インド、ASEANなどのアジア地域の低迷により、世界自動車市場が低調に推移した影響が生じました。さらに2020年に入ってからの、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、自動車産業に大きな影響を及ぼしており、各国の完成車メーカーにおける工場稼働が一部停止になるなど、先行き不透明な状態が続いております。
このような状況のなか、ネットシェイプ事業では金型部門が下半期から売上高が減少傾向になったことに加え、精密鍛造品部門のカーエアコン用スクロールコンプレッサー部品が低調に推移いたしました。その結果、ネットシェイプ事業の売上高は、72億3千1百万円(前年同期比13.2%減)となりました。
アッセンブリ事業では、国内外の拠点ともにターボチャージャー部品の売上が減少いたしました。その結果、52億7千2百万円(前年同期比18.5%減)となりました。
フィルタ事業では、前年にあった特需案件がなく減収となったものの、主力ユーザー向け製品が好調に推移いたしました。その結果、フィルタ事業の売上高は22億7千万円(前年同期比13.1%減)となりました。
以上の結果、連結売上高は147億7千4百万円(前年同期比15.2%減)となりました。
損益面におきましては、フィルタ事業が好調に推移した一方で、ネットシェイプ事業の金型部門、精密鍛造品部門双方が低迷したことなどから、営業利益7億1千2百万円(前年同期比48.6%減)、経常利益7億4千3百万円(前年同期比47.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益4億7千7百万円(前年同期比50.7%減)となりました。
売上総利益は29億4千8百万円となり、売上総利益率は前連結会計年度と比べ1.6ポイント降下し20.0%となりました。
また、営業利益は7億1千2百万円となり、営業利益率は前連結会計年度と比べ3.2ポイント降下し4.8%となりました。これは、主にネットシェイプ事業及びアッセンブリ事業が減収となったことによります。
②生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は販売価格により表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.製品仕入実績
当連結会計年度の製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は仕入価格により表示しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は販売価格により表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.ネットシェイプの精密鍛造品部門とアッセンブリの受注には、内示受注高を含んでおります。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.数量については、製品種類が多岐にわたり表示が困難であるため記載を省略しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産におきましては、前連結会計年度末に比べ7億9千8百万円減少し、163億8千4百万円となりました。これは、主に現金及び預金が8億6千6百万円、有形固定資産が1億1千6百万円、無形固定資産が1億3千8百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が11億4千8百万円、電子記録債権が3億8千3百万円、棚卸資産が4億3千1百万円減少したことによるものと分析しております。
負債におきましては、前連結会計年度末に比べ13億6千2百万円減少し、37億8千3百万円となりました。これは、主に未払金が1億5千1百万円増加した一方、買掛金が6億8千万円、借入金が4億9千万円、未払法人税等が1億7千7百万円、前受金が9千万円減少したことによるものと分析しております。
純資産におきましては、前連結会計年度末に比べて5億6千3百万円増加し、126億円となりました。これは、主に利益剰余金が2億5千1百万円、為替換算調整勘定が1億8千8百万円増加したことによるものと分析しております。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの財政状態につきましては、流動比率・当座比率が前連結会計年度に引き続き高水準であること、自己資本比率が69.3%であることから経営の安全性は確保できていると考えております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6億7千8百万円増加し、33億6千7百万円となりました。
これは、自己資本に対して29.7%に相当し、比率としては増加傾向にありますが、手元資金の水準として適正な範囲内であると考えております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は22億6千3百万円(前年同期比73.5%増)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益7億3千5百万円、減価償却費8億3千1百万円、売上債権の減少額15億9千2百万円、たな卸資産の減少額4億6千4百万円の増加要因より仕入債務の減少額7億9百万円、法人税等の支払額4億2千5百万円の減少要因を差し引いた結果によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は9億2千4百万円(前年同期比11.2%増)となりました。これは、主に定期預金の払戻による収入1億1千8百万円の増加要因より、定期預金の預入による支出3億円、ネットシェイプ事業用設備及びアッセンブリ事業用設備の更新等、有形固定資産の取得による支出5億8千2百万円、新基幹システムの構築等、無形固定資産の取得による支出1億8千8百万円の減少要因を差し引いた結果によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は7億5千5百万円(前年同期比76.3%増)となりました。これは、主に長期借入れによる収入11億5千万円の増加要因より、短期借入金の純減少額6億円、長期借入金の返済による支出10億4千万円、リース債務の返済による支出3千5百万円、配当金の支払額2億2千6百万円の減少要因を差し引いた結果によるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの主な資金需要は、当社グループ製品の製造販売に係る原材料費、経費、販売費及び一般管理費等の運転資金及び、機械装置等の設備投資に係る投資資金であります。これらの資金需要につきましては、自己資金による充当を基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入による調達を実施しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,579,626千円となっております。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
・自己資本比率 : 自己資本/総資産
・時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債/営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、見積りが必要な事項については過去の実績や現状等を考慮し、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。ただし、将来に関する事項には不確実性があるためこれらの見積りと異なる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
当連結会計年度における、当社グループの主要顧客業界である日系自動車産業では、消費税増税に伴う国内販売の低迷や、米中貿易摩擦等の影響による中国、インド、ASEANなどのアジア地域の低迷により、世界自動車市場が低調に推移した影響が生じました。さらに2020年に入ってからの、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、自動車産業に大きな影響を及ぼしており、各国の完成車メーカーにおける工場稼働が一部停止になるなど、先行き不透明な状態が続いております。
このような状況のなか、ネットシェイプ事業では金型部門が下半期から売上高が減少傾向になったことに加え、精密鍛造品部門のカーエアコン用スクロールコンプレッサー部品が低調に推移いたしました。その結果、ネットシェイプ事業の売上高は、72億3千1百万円(前年同期比13.2%減)となりました。
アッセンブリ事業では、国内外の拠点ともにターボチャージャー部品の売上が減少いたしました。その結果、52億7千2百万円(前年同期比18.5%減)となりました。
フィルタ事業では、前年にあった特需案件がなく減収となったものの、主力ユーザー向け製品が好調に推移いたしました。その結果、フィルタ事業の売上高は22億7千万円(前年同期比13.1%減)となりました。
以上の結果、連結売上高は147億7千4百万円(前年同期比15.2%減)となりました。
損益面におきましては、フィルタ事業が好調に推移した一方で、ネットシェイプ事業の金型部門、精密鍛造品部門双方が低迷したことなどから、営業利益7億1千2百万円(前年同期比48.6%減)、経常利益7億4千3百万円(前年同期比47.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益4億7千7百万円(前年同期比50.7%減)となりました。
売上総利益は29億4千8百万円となり、売上総利益率は前連結会計年度と比べ1.6ポイント降下し20.0%となりました。
また、営業利益は7億1千2百万円となり、営業利益率は前連結会計年度と比べ3.2ポイント降下し4.8%となりました。これは、主にネットシェイプ事業及びアッセンブリ事業が減収となったことによります。
②生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| ネットシェイプ | 6,545,318 | 88.6 |
| アッセンブリ | 5,275,890 | 81.3 |
| フィルタ | 2,255,053 | 87.6 |
| 合計 | 14,076,261 | 85.6 |
(注) 1.金額は販売価格により表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.製品仕入実績
当連結会計年度の製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| ネットシェイプ | 784,540 | 67.0 |
| フィルタ | 185,984 | 63.7 |
| 合計 | 970,524 | 66.3 |
(注) 1.金額は仕入価格により表示しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| ネットシェイプ | 6,738,580 | 77.3 | 1,315,809 | 72.8 |
| アッセンブリ | 5,068,677 | 79.7 | 1,608,591 | 88.8 |
| フィルタ | 2,310,191 | 95.6 | 539,917 | 107.9 |
| 合計 | 14,117,450 | 80.7 | 3,464,317 | 84.1 |
(注) 1.金額は販売価格により表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.ネットシェイプの精密鍛造品部門とアッセンブリの受注には、内示受注高を含んでおります。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| ネットシェイプ | 7,231,380 | 86.8 |
| アッセンブリ | 5,272,528 | 81.5 |
| フィルタ | 2,270,437 | 86.9 |
| 合計 | 14,774,345 | 84.8 |
(注) 1.数量については、製品種類が多岐にわたり表示が困難であるため記載を省略しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 三菱重工グループ | 6,705,938 | 38.5 | 6,206,787 | 42.0 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産におきましては、前連結会計年度末に比べ7億9千8百万円減少し、163億8千4百万円となりました。これは、主に現金及び預金が8億6千6百万円、有形固定資産が1億1千6百万円、無形固定資産が1億3千8百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が11億4千8百万円、電子記録債権が3億8千3百万円、棚卸資産が4億3千1百万円減少したことによるものと分析しております。
負債におきましては、前連結会計年度末に比べ13億6千2百万円減少し、37億8千3百万円となりました。これは、主に未払金が1億5千1百万円増加した一方、買掛金が6億8千万円、借入金が4億9千万円、未払法人税等が1億7千7百万円、前受金が9千万円減少したことによるものと分析しております。
純資産におきましては、前連結会計年度末に比べて5億6千3百万円増加し、126億円となりました。これは、主に利益剰余金が2億5千1百万円、為替換算調整勘定が1億8千8百万円増加したことによるものと分析しております。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの財政状態につきましては、流動比率・当座比率が前連結会計年度に引き続き高水準であること、自己資本比率が69.3%であることから経営の安全性は確保できていると考えております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6億7千8百万円増加し、33億6千7百万円となりました。
これは、自己資本に対して29.7%に相当し、比率としては増加傾向にありますが、手元資金の水準として適正な範囲内であると考えております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は22億6千3百万円(前年同期比73.5%増)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益7億3千5百万円、減価償却費8億3千1百万円、売上債権の減少額15億9千2百万円、たな卸資産の減少額4億6千4百万円の増加要因より仕入債務の減少額7億9百万円、法人税等の支払額4億2千5百万円の減少要因を差し引いた結果によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は9億2千4百万円(前年同期比11.2%増)となりました。これは、主に定期預金の払戻による収入1億1千8百万円の増加要因より、定期預金の預入による支出3億円、ネットシェイプ事業用設備及びアッセンブリ事業用設備の更新等、有形固定資産の取得による支出5億8千2百万円、新基幹システムの構築等、無形固定資産の取得による支出1億8千8百万円の減少要因を差し引いた結果によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は7億5千5百万円(前年同期比76.3%増)となりました。これは、主に長期借入れによる収入11億5千万円の増加要因より、短期借入金の純減少額6億円、長期借入金の返済による支出10億4千万円、リース債務の返済による支出3千5百万円、配当金の支払額2億2千6百万円の減少要因を差し引いた結果によるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの主な資金需要は、当社グループ製品の製造販売に係る原材料費、経費、販売費及び一般管理費等の運転資金及び、機械装置等の設備投資に係る投資資金であります。これらの資金需要につきましては、自己資金による充当を基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入による調達を実施しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,579,626千円となっております。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
| 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 63.0 | 63.5 | 69.3 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 80.8 | 38.7 | 21.8 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 1.5 | 1.6 | 0.7 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 68.7 | 115.9 | 249.9 |
・自己資本比率 : 自己資本/総資産
・時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債/営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、見積りが必要な事項については過去の実績や現状等を考慮し、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。ただし、将来に関する事項には不確実性があるためこれらの見積りと異なる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
