有価証券報告書-第56期(2022/04/01-2023/03/31)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
当連結会計年度における、当社グループの主要顧客業界である日系自動車産業では、新型コロナウイルス感染拡大の影響からは回復してきたものの、ウクライナ問題等に伴う原材料、エネルギー価格の高騰の影響が生じたことに加え、半導体供給不足等により生産が不安定となる状況が続きました。そのため、自動車の生産台数が想定以上に停滞する事態となりました。
自動車生産停滞からの回復の兆候が見えているものの、世界経済における景気後退や原材料、エネルギー価格の高騰が続いていることなど、引き続き先行き不透明な状況になっております。
このような状況のなか、ネットシェイプ事業では、部品供給不足に伴い自動車生産が不安定となった影響が生じたことから、金型の売上高が計画を下回る水準となりました。また、カーエアコン用スクロール鍛造品についても低調に推移いたしました。その結果、ネットシェイプ事業の売上高は58億6百万円(前年同期比6.0%減)となりました。
アッセンブリ事業につきましても、半導体供給不足の影響等によりターボチャージャー部品の生産が低調に推移いたしました。その結果、アッセンブリ事業の売上高は25億3千4百万円(前年同期比31.7%減)となりました。
フィルタ事業につきましては、年間を通じ安定した売上高で推移し、前期を上回る水準の売上高となりました。その結果、フィルタ事業の売上高は25億6百万円(前年同期比3.8%増)となりました。
以上の結果、連結売上高は108億4千7百万円(前年同期比11.8%減)となりました。
損益面におきましては、フィルタ事業が安定的に推移したものの、自動車産業と関連の深いネットシェイプ事業、アッセンブリ事業の売上高が低調に推移したことから、営業損失2億2百万円(前年同期は2億1千7百万円の営業利益)、経常損失6千5百万円(前年同期は2億6千4百万円の経常利益)となりました。また、ネットシェイプ事業の固定資産について減損処理を行ったことなどから、親会社株主に帰属する当期純損失4億8千4百万円(前年同期は6億1千9百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
売上総利益は19億8千6百万円となり、売上総利益率は前連結会計年度と比べ0.7ポイント下降し18.3%となりました。
②生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
ネットシェイプ	5,703,493	93.8
アッセンブリ	2,488,351	66.7
フィルタ	2,453,372	101.5
合計	10,645,218	87.0

(注) 金額は販売価格により表示しております。
b.製品仕入実績
当連結会計年度の製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
ネットシェイプ	394,329	76.8
フィルタ	238,639	75.8
合計	632,969	76.5

(注) 金額は仕入価格により表示しております。
c.受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
ネットシェイプ	5,773,698	95.6	1,149,592	97.2
アッセンブリ	2,284,932	71.8	744,930	74.9
フィルタ	2,461,535	103.9	566,873	92.6
合計	10,520,166	90.8	2,461,396	88.3

(注) 1.金額は販売価格により表示しております。
2.ネットシェイプの精密鍛造品部門とアッセンブリの受注には、内示受注高を含んでおります。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
ネットシェイプ	5,806,600	94.0
アッセンブリ	2,534,423	68.3
フィルタ	2,506,585	103.8
合計	10,847,609	88.2

(注) 1.数量については、製品種類が多岐にわたり表示が困難であるため記載を省略しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
三菱重工グループ	4,015,911	32.6	2,475,920	22.8

(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産におきましては、前連結会計年度末に比べ4千7百万円増加し、153億7千4百万円となりました。これは、主に現金及び預金が5千4百万円、売掛金が7千6百万円、棚卸資産が8千8百万円、未収入金が6千6百万円、退職給付に係る資産が5千2百万円増加した一方、受取手形が1億7百万円、有形固定資産が1億8千6百万円減少したことによるものと分析しております。
負債におきましては、前連結会計年度末に比べ1億8千5百万円増加し、40億7千3百万円となりました。これは、主に借入金が4億3千8百万円、繰延税金負債が3千4百万円増加した一方、買掛金が4千2百万円、リース債務が2億7千9百万円減少したことによるものと分析しております。
純資産におきましては、前連結会計年度末に比べて1億3千8百万円減少し、113億1百万円となりました。これは、主に為替換算調整勘定が3億1千9百万円増加した一方、利益剰余金が5億4千8百万円減少したことによるものと分析しております。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの財政状態につきましては、流動比率・当座比率が前連結会計年度に引き続き高水準であること、自己資本比率が66.0%であることから経営の安全性は確保できていると考えております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3千2百万円増加し、38億円となりました。
これは、自己資本に対して37.5%に相当し、比率としては増加傾向にありますが、手元資金の水準として適正な範囲内であると考えております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2億8百万円(前年同期比70.2%減)となりました。これは、主に減価償却費6億3千5百万円、減損損失2億6千8百万円、売上債権の減少額4千2百万円の増加要因より、税金等調整前当期純損失3億3千3百万円、法人税等の支払額1億3千7百万円、仕入債務の減少額7千2百万円、保険契約変更差額4千3百万円、未払消費税等の減少等によるその他1億3千1百万円の減少要因を差し引いた結果によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4億6千7百万円(前年同期比20.4%減)となりました。これは、主にネットシェイプ事業用設備及びフィルタ事業用設備の更新等、有形固定資産の取得による支出4億2千4百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は8千9百万円(前年同期比82.2%減)となりました。これは、主に長期借入れによる収入7億円、短期借入金の純増加額5億7千万円の増加要因より、長期借入金の返済による支出8億3千1百万円、リース債務の返済による支出2億7千9百万円、配当金の支払額6千4百万円の減少要因を差し引いた結果によるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの主な資金需要は、当社グループ製品の製造販売に係る原材料費、経費、販売費及び一般管理費等の運転資金及び、機械装置等の設備投資に係る投資資金であります。これらの資金需要につきましては、自己資金による充当を基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入及びリース取引による調達を実施しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は22億1千7百万円となっております。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

	2021年3月期	2022年3月期	2023年3月期
自己資本比率(%)	70.4	67.6	66.0
時価ベースの自己資本比率(%)	27.5	24.0	21.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	1.8	2.9	10.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	112.3	72.3	29.3

・自己資本比率 : 自己資本/総資産
・時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債/営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、見積りが必要な事項については過去の実績や現状等を考慮し、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。ただし、将来に関する事項には不確実性があるためこれらの見積りと異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。