四半期報告書-第57期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
なお、セグメントごとの比較情報については、前第3四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
当第3四半期連結累計期間における、当社グループの主要顧客業界である日系自動車産業では、供給改善に伴い好調に推移する自動車販売を背景に、日系完成車メーカーの生産台数は、国内、海外とも前年を上回る水準となりました。
一方、長期化するウクライナ問題や円安の為替相場による原材料、エネルギー価格の高止まり、中国における経済減速など世界経済については依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、金型事業につきましては、国内の主力ユーザー向けが増加したことなどにより、売上高が前年同期比増の傾向で推移いたしました。その結果、金型事業の売上高は37億1千4百万円(前年同期比3.5%増)となりました。
精密部品事業につきましては、ターボチャージャー部品の主要機種で復調の兆しが出てきているものの、依然低水準で推移していることから、売上高は28億4百万円(前年同期比3.9%増)となりました。
フィルタ事業につきましては、海外向けが前年を下回る水準で推移していることから、売上高は17億5千4百万円(前年同期比7.3%減)となりました。
以上の結果、連結売上高は82億7千2百万円(前年同期比1.1%増)となりました。
損益面におきましては、金型事業の売上高が増加傾向になったことから当第3四半期連結会計期間では営業利益を計上したものの、上半期の損失をカバーできず、累計では損失となっております。その結果、営業損失1億6千1百万円(前年同期は1億3千3百万円の営業損失)、経常損失7千5百万円(前年同期は1千4百万円の経常損失)となりました。また、特別損失の減少などにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億2千9百万円(前年同期は2億2千5百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
売上総利益は15億2千4百万円となり、売上総利益率は前年同期と同率の18.4%となりました。
②財政状態
当第3四半期連結会計期間末の資産におきましては、前連結会計年度末に比べ1億5千9百万円増加し、155億3千3百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が1億2千8百万円、電子記録債権が8千9百万円、有形固定資産が2億2百万円増加した一方、現金及び預金が1億1千2百万円、棚卸資産が9千3百万円、保険積立金が9千5百万円減少したことによるものと分析しております。
負債におきましては、前連結会計年度末に比べ8千万円増加し、41億5千4百万円となりました。これは、主に買掛金が9千1百万円、賞与引当金が4千1百万円、繰延税金負債が5千8百万円、その他流動負債が1億8千6百万円増加した一方、借入金が2億6千6百万円減少したことによるものと分析しております。
純資産におきましては、前連結会計年度末に比べて7千8百万円増加し、113億7千9百万円となりました。これは、主に為替換算調整勘定が2億1千5百万円、非支配株主持分が5千1百万円増加した一方、利益剰余金が1億8千4百万円減少したことによるものと分析しております。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態につきましては、流動比率・当座比率が前連結会計年度末に引き続き高水準であること、自己資本比率が65.5%であることから経営の安全性は確保できていると考えております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は7千8百万円です。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。