四半期報告書-第56期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期連結累計期間における、当社グループの主要顧客業界である日系自動車産業では、各地域で自動車販売台数が前年同月比で増加するなど回復の兆候が見られるものの、部品供給不足の影響が継続していることや、新型コロナウイルス感染拡大等の影響により中国の販売台数が弱含みになるなど、本格的な回復には至っていない状況にあります。
また、ウクライナ情勢等に伴う、原材料やエネルギー価格の高騰は続いており、世界経済は先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、ネットシェイプ事業につきましては、自動車産業における生産が不安定な状況であり、本格回復までには至っていないことから、売上高が低水準で推移いたしました。その結果、ネットシェイプ事業の売上高は、43億3千2百万円(前年同期比10.0%減)となりました。
アッセンブリ事業につきましても、ターボチャージャー部品の需要低迷が続いており、引き続き売上高が停滞いたしました。その結果、売上高は19億5千7百万円(前年同期比37.1%減)となりました。
フィルタ事業につきましては、安定した売上高を維持しており、前年を上回る売上高を計上しております。その結果、売上高は18億9千3百万円(前年同期比3.9%増)となりました。
以上の結果、連結売上高は81億8千2百万円(前年同期比16.1%減)となりました。
損益面におきましては、ネットシェイプ事業、アッセンブリ事業の売上高が停滞していることから、営業損失1億3千3百万円(前年同期は2億8千8百万円の営業利益)、経常損失1千4百万円(前年同期は2億9千8百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失2億2千5百万円(前年同期は1億3千3百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
売上総利益は15億1百万円となり、売上総利益率は前年同期と比べ1.1ポイント低下し18.4%となりました。
②財政状態
当第3四半期連結会計期間末の資産におきましては、前連結会計年度末に比べ4億8千9百万円増加し、158億1千6百万円となりました。これは、主に現金及び預金が9千6百万円、受取手形及び売掛金が1億8千4百万円、電子記録債権が7千3百万円、棚卸資産が6千6百万円、保険積立金が4千6百万円増加した一方、繰延税金資産が5千4百万円、無形固定資産が3千9百万円減少したことによるものと分析しております。
負債におきましては、前連結会計年度末に比べ3億1千6百万円増加し、42億4百万円となりました。これは、主に買掛金が5千1百万円、借入金が4億2千6百万円、繰延税金負債が4千7百万円増加した一方、リース債務が2億9百万円減少したことによるものと分析しております。
純資産におきましては、前連結会計年度末に比べて1億7千2百万円増加し、116億1千2百万円となりました。これは、主に為替換算調整勘定が3億6千9百万円増加したことによるものと分析しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの財政状態につきましては、流動比率・当座比率が前連結会計年度に引き続き高水準であること、自己資本比率が66.0%であることから経営の安全性は確保できていると考えております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は8千万円です。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。