有価証券報告書-第52期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
当連結会計年度における、当社グループの主要顧客業界である日系自動車産業を取り巻く状況は、ASEAN、インド市場の自動車販売台数は増加したものの、国内、北米、欧州等の先進国市場がほぼ横ばいで推移したほか、成長を続けてきた中国市場が前年対比減になるなど、世界自動車市場が停滞いたしました。以上の市場動向を反映し、日系完成車メーカーの世界生産台数は、前年と同水準で推移いたしました。
また、米中貿易摩擦等の影響により世界経済が先行き不透明な状況になっており、自動車産業にも影響を及ぼすことが懸念されています。
このような状況のなか、ネットシェイプ事業の金型部門で、主力ユーザー向けが堅調に推移したことに加え、精密鍛造品部門についても、国内外の売上高が増加いたしました。その結果、ネットシェイプ事業の売上高は83億3千2百万円(前年同期比16.2%増)となりました。
アッセンブリ事業は、VGターボチャージャー部品の新規品が増加したことから、売上高は64億7千1百万円(前年同期比9.4%増)となりました。
フィルタ事業では、電力産業向けの特需があったことに加え、ヘルスケア産業向け等の売上高が増加いたしました。その結果、フィルタ事業の売上高は26億1千1百万円(前年同期比20.8%増)となりました。
以上の結果、連結売上高は過去最高となる174億1千6百万円(前年同期比14.2%増)となりました。
損益面におきましては、ネットシェイプ事業の増収効果等により、過去最高となる営業利益13億8千7百万円(前年同期比83.8%増)、経常利益14億1千7百万円(前年同期比82.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益9億6千8百万円(前年同期比85.4%増)となりました。
売上総利益は37億5千3百万円となり、売上総利益率は前連結会計年度と比べ2.2ポイント上昇し21.6%となりました。
また、営業利益は13億8千7百万円となり、営業利益率は前連結会計年度と比べ3.0ポイント上昇し8.0%となりました。これは、各事業とも増収となったこと、特にネットシェイプ事業が好調に推移したことによります。
②生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は販売価格により表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.製品仕入実績
当連結会計年度の製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は仕入価格により表示しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は販売価格により表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.ネットシェイプの精密鍛造品部門とアッセンブリの受注には、内示受注高を含んでおります。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.数量については、製品種類が多岐にわたり表示が困難であるため記載を省略しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産におきましては、前連結会計年度末に比べ10億3千1百万円増加し、171億8千3百万円となりました。これは、これは、主に受取手形及び売掛金が6億3千6百万円、電子記録債権が2億7千万円、棚卸資産が1億8千5百万円、無形固定資産が2億4百万円増加した一方、有形固定資産が3億1千5百万円減少したことによるものであります。
負債におきましては、前連結会計年度末に比べ2億2千3百万円増加し、51億4千5百万円となりました。これは、主に買掛金が3億1千9百万円、未払法人税等が8千6百万円増加した一方、リース債務が1億7千万円減少したことによるものであります。
純資産におきましては、親会社株主に帰属する当期純利益9億6千8百万円等により、前連結会計年度末に比べて8億8百万円増加し、120億3千7百万円となり、自己資本比率は63.5%となりました。
有利子負債残高は前連結会計年度末に比べ2億2百万円減少し、20億7千7百万円となりました。
今後も資産が膨らむことが予測されますが、最適資本構成の検証により財務の健全性維持に努めてまいります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2千3百万円増加し、26億8千9百万円となりました。
これは、自己資本に対して24.6%に相当し、比率としては増加傾向にありますが、手元資金の水準として適正な範囲内であると考えております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は13億4百万円(前年同期比12.1%減)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益14億9百万円、減価償却費8億5千3百万円、仕入債務の増加額3億2千6百万円の増加要因より売上債権の増加額9億1千9百万円、たな卸資産の増加額1億9千4百万円、法人税等の支払額2億7千4百万円の減少要因を差し引いた結果によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は8億3千万円(前年同期比46.1%増)となりました。これは、主にネットシェイプ事業用設備及びアッセンブリ事業用設備の更新等、有形固定資産の取得による支出6億3千7百万円、新基幹システムの構築等、無形固定資産の取得による支出1億9千万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は4億2千8百万円(前年同期比46.4%減)となりました。これは、主に長期借入れによる収入11億円の増加要因より、短期借入金の純減少額1億5千万円、長期借入金の返済による支出9億8千万1百万円、リース債務の返済による支出2億1千5百万円、配当金の支払額1億7千9百万円の減少要因を差し引いた結果によるものであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
・自己資本比率 : 自己資本/総資産
・時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債/営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
当連結会計年度における、当社グループの主要顧客業界である日系自動車産業を取り巻く状況は、ASEAN、インド市場の自動車販売台数は増加したものの、国内、北米、欧州等の先進国市場がほぼ横ばいで推移したほか、成長を続けてきた中国市場が前年対比減になるなど、世界自動車市場が停滞いたしました。以上の市場動向を反映し、日系完成車メーカーの世界生産台数は、前年と同水準で推移いたしました。
また、米中貿易摩擦等の影響により世界経済が先行き不透明な状況になっており、自動車産業にも影響を及ぼすことが懸念されています。
このような状況のなか、ネットシェイプ事業の金型部門で、主力ユーザー向けが堅調に推移したことに加え、精密鍛造品部門についても、国内外の売上高が増加いたしました。その結果、ネットシェイプ事業の売上高は83億3千2百万円(前年同期比16.2%増)となりました。
アッセンブリ事業は、VGターボチャージャー部品の新規品が増加したことから、売上高は64億7千1百万円(前年同期比9.4%増)となりました。
フィルタ事業では、電力産業向けの特需があったことに加え、ヘルスケア産業向け等の売上高が増加いたしました。その結果、フィルタ事業の売上高は26億1千1百万円(前年同期比20.8%増)となりました。
以上の結果、連結売上高は過去最高となる174億1千6百万円(前年同期比14.2%増)となりました。
損益面におきましては、ネットシェイプ事業の増収効果等により、過去最高となる営業利益13億8千7百万円(前年同期比83.8%増)、経常利益14億1千7百万円(前年同期比82.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益9億6千8百万円(前年同期比85.4%増)となりました。
売上総利益は37億5千3百万円となり、売上総利益率は前連結会計年度と比べ2.2ポイント上昇し21.6%となりました。
また、営業利益は13億8千7百万円となり、営業利益率は前連結会計年度と比べ3.0ポイント上昇し8.0%となりました。これは、各事業とも増収となったこと、特にネットシェイプ事業が好調に推移したことによります。
②生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| ネットシェイプ | 7,389,682 | 107.2 |
| アッセンブリ | 6,488,283 | 109.9 |
| フィルタ | 2,574,459 | 122.7 |
| 合計 | 16,452,425 | 110.5 |
(注) 1.金額は販売価格により表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.製品仕入実績
当連結会計年度の製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| ネットシェイプ | 1,171,175 | 164.9 |
| フィルタ | 292,111 | 144.1 |
| 合計 | 1,463,287 | 160.3 |
(注) 1.金額は仕入価格により表示しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| ネットシェイプ | 8,714,262 | 113.8 | 1,808,608 | 126.7 |
| アッセンブリ | 6,358,542 | 106.7 | 1,812,441 | 94.1 |
| フィルタ | 2,416,617 | 100.8 | 500,162 | 71.9 |
| 合計 | 17,489,422 | 109.2 | 4,121,212 | 101.8 |
(注) 1.金額は販売価格により表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.ネットシェイプの精密鍛造品部門とアッセンブリの受注には、内示受注高を含んでおります。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| ネットシェイプ | 8,332,998 | 116.2 |
| アッセンブリ | 6,471,383 | 109.4 |
| フィルタ | 2,611,837 | 120.8 |
| 合計 | 17,416,219 | 114.2 |
(注) 1.数量については、製品種類が多岐にわたり表示が困難であるため記載を省略しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 三菱重工業㈱ | 3,098,874 | 20.3 | 3,675,366 | 21.1 |
| Mitsubishi Turbocharger Asia Co.,Ltd. | 3,072,850 | 20.2 | 3,030,572 | 17.4 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産におきましては、前連結会計年度末に比べ10億3千1百万円増加し、171億8千3百万円となりました。これは、これは、主に受取手形及び売掛金が6億3千6百万円、電子記録債権が2億7千万円、棚卸資産が1億8千5百万円、無形固定資産が2億4百万円増加した一方、有形固定資産が3億1千5百万円減少したことによるものであります。
負債におきましては、前連結会計年度末に比べ2億2千3百万円増加し、51億4千5百万円となりました。これは、主に買掛金が3億1千9百万円、未払法人税等が8千6百万円増加した一方、リース債務が1億7千万円減少したことによるものであります。
純資産におきましては、親会社株主に帰属する当期純利益9億6千8百万円等により、前連結会計年度末に比べて8億8百万円増加し、120億3千7百万円となり、自己資本比率は63.5%となりました。
有利子負債残高は前連結会計年度末に比べ2億2百万円減少し、20億7千7百万円となりました。
今後も資産が膨らむことが予測されますが、最適資本構成の検証により財務の健全性維持に努めてまいります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2千3百万円増加し、26億8千9百万円となりました。
これは、自己資本に対して24.6%に相当し、比率としては増加傾向にありますが、手元資金の水準として適正な範囲内であると考えております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は13億4百万円(前年同期比12.1%減)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益14億9百万円、減価償却費8億5千3百万円、仕入債務の増加額3億2千6百万円の増加要因より売上債権の増加額9億1千9百万円、たな卸資産の増加額1億9千4百万円、法人税等の支払額2億7千4百万円の減少要因を差し引いた結果によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は8億3千万円(前年同期比46.1%増)となりました。これは、主にネットシェイプ事業用設備及びアッセンブリ事業用設備の更新等、有形固定資産の取得による支出6億3千7百万円、新基幹システムの構築等、無形固定資産の取得による支出1億9千万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は4億2千8百万円(前年同期比46.4%減)となりました。これは、主に長期借入れによる収入11億円の増加要因より、短期借入金の純減少額1億5千万円、長期借入金の返済による支出9億8千万1百万円、リース債務の返済による支出2億1千5百万円、配当金の支払額1億7千9百万円の減少要因を差し引いた結果によるものであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
| 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 60.4 | 63.0 | 63.5 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 29.6 | 80.8 | 38.7 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (年) | 1.6 | 1.5 | 1.6 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 57.6 | 68.7 | 115.9 |
・自己資本比率 : 自己資本/総資産
・時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債/営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
