四半期報告書-第56期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間における、当社グループの主要顧客業界である日系自動車産業では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う、中国のロックダウンによる部品供給不足などにより、世界各地の自動車販売台数が低迷し、日系自動車メーカーの生産台数にも影響を及ぼしております。
また、ウクライナ問題に起因する不安定な国際情勢が続いているほか、原材料価格の高騰、急激な為替変動など、依然世界経済は先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、ネットシェイプ事業では、前年度後半から続いている国内外の自動車産業の不振に伴い、国内、海外双方の売上高が前年同期と比較し減少いたしました。その結果、ネットシェイプ事業の売上高は14億8百万円(前年同期比14.5%減)となりました。
アッセンブリ事業につきましても、前年からのターボチャージャー部品の需要低迷が続いていることから、売上高は6億4千3百万円(前年同期比42.9%減)となりました。
フィルタ事業につきましては、需要構成は変わりながらも前年と同水準の売上高で推移いたしました。その結果、売上高は5億9千3百万円(前年同期比1.3%減)となりました。
以上の結果、連結売上高は26億4千5百万円(前年同期比21.6%減)となりました。
損益面におきましては、全事業減収となったことなどから、営業損失は4千4百万円(前年同期は1億4千6百万円の営業利益)となりました。また、為替差益を計上したことから、経常損失6百万円(前年同期は1億4千9百万円の経常利益)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は6千9百万円(前年同期は9千9百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
売上総利益は5億9百万円となり、売上総利益率は前年同期と比べ1.0ポイント減少し19.3%となりました。
②財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産におきましては、前連結会計年度末に比べ1億6千1百万円増加し、154億8千8百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が1億3千7百万円、未収入金が3千9百万円、有形固定資産が7千5百万円増加した一方、現金及び預金が2千5百万円、棚卸資産が8千7百万円、繰延税金資産が2千4百万円減少したことによるものと分析しております。
負債におきましては、前連結会計年度末に比べ1千1百万円減少し、38億7千6百万円となりました。これは、主に賞与引当金が2億2百万円、未払金が1億3百万円増加した一方、借入金が2億4百万円、リース債務が6千9百万円、未払法人税等が4千3百万円減少したことによるものと分析しております。
純資産におきましては、前連結会計年度末に比べて1億7千2百万円増加し、116億1千2百万円となりました。
これは、主に為替換算調整勘定が2億2百万円増加したことによるものと分析しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの財政状態につきましては、流動比率・当座比率が前連結会計年度に引き続き高水準であること、自己資本比率が67.6%であることから経営の安全性は確保できていると考えております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2千7百万円です。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。