固定資産

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

④コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近1年間における実施状況
(a) 管理本部として、財務報告に係る内部統制における体制の整備、リスクマネジメントやコンプライアンスの推進、個人情報保護対策等に努めております。具体的には、内部統制方針書の更新改訂、グループ経理規程、予算管理規程、固定資産管理規程等諸規程の整備改定を行っております。また、各部門において年に1回、業務における自己モニタリング(自己点検)を実施し、不備があれば、担当取締役を通じて経営会議にて報告するとともに直ちに改善を図る活動が行われております。
(b) 財務報告に係る内部統制の有効性を自ら評価し、その結果を「内部統制報告書」として公表するために、「内部統制推進委員会」を組織しており、その推進委員に対して年に2回、活動内容及び進捗状況を報告しております。

2014/06/25 9:07

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等に係わるものであります。
【関連情報】

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#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、当社グループにおけるホストコンピュータ(工具、器具及び備品)であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31年～50年
機械及び装置 10年～11年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/25 9:07

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	137千円	1,107千円
工具、器具及び備品	-千円	14千円
計	137千円	1,122千円

2014/06/25 9:07

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	2,401千円	14,672千円
工具、器具及び備品	-千円	4千円
計	2,401千円	14,676千円

2014/06/25 9:07

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
工具、器具及び備品	1,396千円	659千円
無形固定資産	96,197千円	-千円
計	104,766千円	31,636千円

2014/06/25 9:07

#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等に係わるものであります。

2014/06/25 9:07

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2014/06/25 9:07

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/25 9:07

#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/25 9:07

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置及び運搬具 4年～11年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しており、在外連結子会社については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。2014/06/25 9:07