受取手形

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,294千円減少し、営業利益及び経常利益は同額減少し、税金等調整前当期純損失は同額増加しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

2022/06/24 9:51

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

相手先	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)

(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産におきましては、前連結会計年度末に比べ3億2千8百万円減少し、153億2千7百万円となりました。これは、主に現金及び預金が6億2千3百万円、電子記録債権が7千6百万円、棚卸資産が1億8千5百万円、退職給付に係る資産が1億2千8百万円増加した一方、受取手形が6千6百万円、売掛金が1億4千万円、有形固定資産が9億9千9百万円、繰延税金資産が1億1千1百万円減少したことによるものと分析しております。
負債におきましては、前連結会計年度末に比べ4億円増加し、38億8千7百万円となりました。これは、主に借入金が3億7千2百万円、リース債務が2億7千1百万円、退職給付に係る負債が4千7百万円増加した一方、買掛金が2億7千2百万円減少したことによるものと分析しております。

2022/06/24 9:51

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金並びに電子記録債権にかかる顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式及び投資事業有限責任組合への出資であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。

2022/06/24 9:51