有価証券報告書-第58期(2024/04/01-2025/03/31)

(表示方法の変更)
(税効果会計関係)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「国内子会社実効税率差異」及び「未実現利益に係る税効果未認識額」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた0.2%は、「国内子会社実効税率差異」3.6%、「未実現利益に係る税効果未認識額」△3.8%、「その他」0.4%として組み替えております。