有価証券報告書-第52期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において「流動資産」の「売掛金」に含めておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「売掛金」に表示していた2,420,884千円は、「売掛金」1,740,267千円、「電子記録債権」680,616千円として組替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」115,470千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」14,748千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」100,722千円に含めて表示しております。
(貸借対照表)
前事業年度において「流動資産」の「売掛金」に含めておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「売掛金」に表示していた2,420,884千円は、「売掛金」1,740,267千円、「電子記録債権」680,616千円として組替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」115,470千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」14,748千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」100,722千円に含めて表示しております。